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2018/12/26 6:45

~3地域の個人投資家とも米国への期待が最も高い割合に~ 第26 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ 2018年12月調査」

マネックス証券は、グループ会社である米国TradeStation Securities, Inc.と中国Monex Boom Securities (H.K.) Limitedの3 社共同で、第26 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施。

 

米国の金利上昇や米中の貿易戦争に伴う景気停滞懸念から、10 月以降は世界的に株価が急落。今回のサーベイでも株価下落の影響を受け、各地域における個人投資家のセンチメントが悪化していることが浮き彫りとなりました。こうしたなか、日米中3 地域の個人投資家ともに、経済が好調な米国への期待が最も高くなっています。

出典画像:プレスリリースより

 

日米中の個人投資家に今後3 か月程度の世界株式市場に対する見通しを尋ねたところ、日米の投資家は5~6月の調査から世界の株式市場見通し(DI)が低下しました。DI(diffusion index)は、「上昇すると思う」「よくなると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」「悪くなると思う」と回答した割合(%)を引いたポイントです。

 

一方で、中国(香港)個人投資家のDI は9 ポイント改善しプラス圏に浮上しました。足元の世界的な株価調整が日米投資家のDI を悪化させたとみられますが、中国(香港)投資家のDI 改善はやや意外な結果となりました。

 

出典画像:プレスリリースより

 

今後3か月で株価の上昇が最も期待できる地域について、3 地域の個人投資家とも「米国」と回答した割合が最も高くなりました。足元の経済が好調な米国への期待が相対的に高い状況が続いているようです。

出典画像:プレスリリースより

 

「ビットコイン」など話題になっている「仮想通貨」への投資経験や意欲について調査も行いました。すでに仮想通貨に投資している日本の個人投資家の割合は11.5%と、調査開始以来の最高となりました。一方で、米国と中国(香港)の投資家の仮想通貨に投資している割合は前回調査から低下しています。足元の仮想通貨価格の下落が、仮想通貨への投資にネガティブな影響を与えているとみられます。

 

日本の個人投資家がみる今後3 か月程度の日米中の株価見通しは、日本株と中国株のDI がそろって9 月調査から上昇しましたが、中国株DI は依然として大幅なマイナスとなりました。また、米国株DI は前回から18 ポイントの大幅低下となっています。株価指標では割安感のある日本株への投資意欲が高まっている一方で、米中貿易戦争を受け米中両国への投資意欲は芳しくないようです。

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