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2019/6/24 7:00

個人投資家の多くが、米中貿易摩擦による実体経済への影響を懸念

マネックス証券は、5 月28 日~6 月10 日に、口座を持つ顧客にインターネットを通じてアンケート調査を実施しました。個人投資家の多くが、米中貿易摩擦による実体経済への影響を懸念していることがうかがえました。

 

出典画像:プレスリリースより

 

米国と中国との間の貿易を巡った一連の交渉である、通称「米中貿易摩擦」について尋ねました。個人投資家の8 割近くが、米中貿易摩擦が世界経済に悪影響を与えると予想していることが分かりました。また、両国の交渉は決着せずに長期間続いていくと考えている投資家が過半数に上っています。

 

出典画像:プレスリリースより

 

今後3 か月程度の日本や米国、中国の株式市場に対する個人投資家の見通しは、前回調査より日本株DIが28 ポイント低下、中国株DI が29 ポイント低下した一方で、米国株DI は16 ポイント上昇と、まちまちの結果となりました。日本株DI は、2016年4 月の調査以来、約3 年ぶりにマイナスに転じました。米中貿易摩擦の影響もあって、個人投資家の投資マインドが悪化しています。

 

DI とは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合から、「下落すると思う」と回答した割合を引いたポイント。DI がプラスとは「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DI がマイナスとは「下落すると思う」と回答した割合が高いことを示します。

 

米ドル/円相場の今後 3か月ほどの見通しについては、「円安になると思う」と回答した個人投資家の割合が 26%と、前回調査の33%から減少しました。一方で「円高になると思う」と回答した割合は 34%から 47%へと大きく増加しました。個人投資家が円高進行を予想する理由として、米中貿易摩擦の影響によるリスクオフなどが考えられます。

 

注目するトピックについても尋ねました。最も注目を集めたトピックは、米国の「政治・外交」。続いて日本の「企業業績」となりました。米国については「金利動向」「金融政策」「為替動向」「マクロ経済」が、いずれも 7 割近い投資家から注目を集めるなど、米国に対する関心の高さがうかがえます。

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