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2019/10/22 7:00

LINEがAI防災協議会と共同で「台風19号」の被害状況に関する調査をLINEリサーチにて実施

LINEは、AI防災協議会と共同で、台風19号の被害状況に関する調査をスマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」で実施しました。

 

災害救助法の対象自治体が含まれている県のうち、東京都と神奈川県を除いた、岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県の12県を調査対象地域とし、約7.5万人から回答が届きました。そのうち、何らかの被害を受けた約1.2万人からは「困っている状況」「ほしい情報」「自治体に求める支援」「避難するきっかけ」などに関する生の声を得ることができました。

 

出典画像:プレスリリースより

被災者が困っている状況として多くの回答があったのは、「食料・水の不足」「公共交通機関が動いていない」「お風呂に入れない」の3点でした。

 

出典画像:プレスリリースより

 

被災者は、いろんな情報を求めていました。特に、被災した家や車の応急処置の方法、損害保険、食料・水・電源・車などのライフライン、自治体などへの手続き、といった回答が多かったです。

 

出典画像:プレスリリースより

 

被災者が自治体に求める支援としては、「道路・公共交通機関の復旧」という回答が最も多い結果に。次は「生活再建費用の支援」でした。他にも、「物資の支援」や「お風呂等の生活支援」といった回答が多い地域もありました。

 

出典画像:プレスリリースより

 

被災者のうち、避難所などに避難するきっかけになったものを尋ねたところ、「スマートフォンの緊急速報通知・緊急速報メールを見て」という回答が最も多かったです。次は「テレビ・ラジオを見て/聞いて」「防災無線を聞いて」でした。

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