2022年9月、ドローン配送のスタートアップとして知られるジップラインが、アフリカの大手EC（電子商取引）企業・ジュミアと提携したことが発表されました。これにより、アフリカでドローン配送の普及が進むことが期待されていますが、その影響は日本を含めた先進国に及ぶかもしれません。
ヘルスケアや小売分野でドローン配送に取り組むジップラインは、アメリカやアフリカなどで事業を展開しており、過疎地への医療機器やワクチンなどの配送で注目を集めています。例えば、ルワンダやガーナでは、病院から依頼を受けるとドローンが輸血用の血液パックを積んで離陸し、病院に届けています。このサービスは、コロナ禍ではワクチンや日用品の配送を可能にする手段として世界から熱い視線を集めてきました。これまで配送したワクチンは500万ユニット以上。日本では豊田通商と提携しており、長崎県五島列島の医療機関への医療用医薬品のドローン配送の試験を2022年から始めています。
一方、ジュミアはアフリカを代表するマーケットプレイスを運営するほか、デジタル決済のプラットフォームや物流事業を展開。現在ではアフリカの11か国で30以上の倉庫を有し、ドロップオフ＆ピックアップの拠点は3000以上になります。2019年にはニューヨーク証券取引所に上場しており、金融情報を提供するリフィニティブによると、時価総額は7億4100万ドル（約1091億円※1）です。
※1: 1ドル＝約147.2円で換算（2022年10月14日現在）
今回、この二社が提携したのは、ジュミアが構築してきた流通・物流ネットワークの圏外のエリアへ配送することを可能にするため。アフリカにおけるECの利用が拡大している中、ジュミアでは流通網が十分に整っていない農村部からの注文が配達件数のおよそ27％を占めるようになりました。そこで、従来の配送サービスでは難しかったラストワンマイル（※2）への配送にドローンで対応しようと乗り出したのです。
※2: サービス提供者の最後の拠点から顧客・ユーザーまでの「最後の区間」のこと
ガーナで行われた最初の試験では、1時間未満で85㎞離れた場所までの配送に成功。大きさや重さが異なるさまざまな商品を組み合わせながら、実験を繰り返してきたそうです。将来的にはコートジボワールやナイジェリアにも本サービスを拡大するとのこと。
リバース・イノベーションの可能性
ドローン配送は、アマゾンや中国大手の京東集団（JD.com）といった大手ECはもちろん、フェデックス、UPSなどの物流企業も取り組みを始めている分野です。また、自動車と比較すると排出する温室効果ガスが98％も少なく、環境にもやさしい点もメリットの一つと言われています。
ドローン配送は先進国でも有用ですが、交通網や流通網が発展していない途上国や過疎地で真価を発揮することは間違いありません。そのため、今回の提携をきっかけに、アフリカのような新興国でドローン配送が一気に普及し、それが先進国に波及して革新を起こす「リバース・イノベーション」が起こることも考えられるでしょう。
世界各地で広がるドローン配送。まだ日本は実用化に向けて試験を行なっている段階ですが、これまで以上に当たり前に利用される日は確実に近づいているのではないでしょうか？
読者の皆様、新興国での事業展開をお考えの皆様へ
『NEXT BUSINESS INSIGHTS』を運営するアイ・シー・ネット株式会社（学研グループ）は、150カ国以上で活動し開発途上国や新興国での支援に様々なアプローチで取り組んでいます。事業支援も、その取り組みの一環です。国際事業を検討されている皆様向けに各国のデータや、ビジネスにおける機会・要因、ニーズレポートなど豊富な資料もご用意しています。
なお、当メディアへのご意見・ご感想は、NEXT BUSINESS INSIGHTS編集部の問い合わせアドレス（nbi_info@icnet.co.jp）や公式ソーシャルメディア（Twitter・Instagram・Facebook）にて受け付けています。『NEXT BUSINESS INSIGHTS』の記事を読んで海外事情に興味を持った方は、是非ご連絡ください。
