2022年6月、UNCTAD（国際連合貿易開発会議）が、世界の投資に関する動向を調べた「World Investment Report 2022」を公開しました。アジアのレジリエンス（回復力）が特筆されています。
途上国への海外直接投資（FDI※）は緩やかに増加しています。2019年から2020年にかけては新型コロナウイルスのパンデミックにより世界各国で投資が減退しましたが、2021年は復調の兆しが見られました。なかでも大きく注目されるのは、3年連続でFDIが増加したアジア。2021年のアジア全体に対するFDIは6190億ドル（約83兆円*）で、過去最高を記録しています。
※海外直接投資とは…海外で経営参加や技術提携を目的に行う投資のこと。現地法人の設立や外国法人への資本参加、不動産取得などを通じて行う。当該国では雇用の創出、技術移転などが期待できることから、特に開発途上国などで積極的な受け入れを行っている。英語表記はForeign Direct Investmentを略してFDIと称される。
*1ドル＝約134.5円で換算（2022年7月29日現在。以下同様）
アジアの中でFDIが最も多く増加したエリアは東南アジア。その増加率は驚異の44％と、アジアのみならず世界のFDIを牽引するエンジンとなりました。例えば、この地域では、マレーシアが半導体分野で世界中から投資を受けています。
東南アジア以外のエリアに目を向けると、インドが注目されるでしょう。2021年のFDIは対前年比でマイナスであったものの、国際的なプロジェクトの投資契約は例年をはるかに上回るペースで増加。最近では日本製鉄やスズキ自動車などの大手日本企業がインドへの投資を発表しています。
アジア諸国へのFDIの増加の背景には、SDGs（持続可能な開発目標）があります。途上国では、全体的にSDGsに関連する分野への海外からの民間投資が2021年に70％増加。なかでも再生可能エネルギーと教育分野では、パンデミック前と比較して、前者への投資が2%、後者では17％増えました。2022年でもこの傾向は続いている模様で、先述したスズキはインドで電気自動車の工場を新設するために、約3500億円を投資しています。一方、教育分野におけるプロジェクト数は2019年の37件から2021年には60件に増えました。
このように、アジアの途上国は、コロナ禍のような状況下においても、安定した投資を世界中から受けており、回復力の高さを示しています。また、上述のインドにおける事例が示唆しているように、日本は2021年の海外直接投資額ランキングで前年の5位（投資額は960億ドル〔約13兆円〕）から3位（1470億ドル〔約20兆円〕）に順位を上げました。2019年は1位（2270億ドル〔約30兆円〕）で、コロナ禍で著しく減少したものの、再び増加に転じました。FDIがアジアを中心に立ち直る中、日本も盛り返しつつあります。
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