アフリカで最大の人口を誇るナイジェリア。同国はデジタル経済への大転換を進めていますが、9月3日（現地時間）、同国の輸出加工区庁（Nigeria Export Processing Zones Authority、略NEPZA）が西アフリカ初の仮想通貨に特化した経済特区「バーチャル・フリー・ゾーン（Virtual Free Zone）」を設立すると発表しました。
同庁はこの経済特区計画で、大手暗号通貨取引所のバイナンス（Binance）と、テクノロジーを活用した都市革新に取り組むタレント・シティ（Talent City）と提携する予定。これら3者はまだ協議中の模様ですが、この計画によってナイジェリアではどのようなビジネス展開が可能となるのでしょうか？
NEPZAでマネージング・ディレクターを務めるアデソジ・アデスグバ（Adesoji Adesugba）氏は、「バーチャル・フリー・ゾーンを生み出すことで、1兆ドル（約145兆円※）近くのお金が動くブロックチェーンやデジタル経済を活用したい」と述べています。また、この計画の枠組みはドバイのバーチャル・フリー・ゾーンと似たものになるそうですが、現時点で詳細は明かされていません。
※1ドル＝約144.7円で換算（2022年9月28日現在）
アフリカのメディア・Techpoint Africa（TA）によれば、バーチャル・フリー・ゾーンは、関税を撤廃し、製造業や輸出入を促進する自由貿易地域（FTZ）のデジタル版となる可能性があるとのこと。FTZを仮想通貨に適応すれば、メタバースやモバイルアプリ、ウェブサービスなどのデジタル製品を、規制を受けずに取引することができるデジタル経済空間となるかもしれません。
しかしその一方、TAは、今回の発表がただの注目集めだった可能性があるとも指摘。TAが調べたところ、バイナンスはドバイと協定を結んでいるものの、これはバーチャル・フリー・ゾーンと関係がなかったそうです。バイナンスとDubai World Trade Centre Authorityの協定の目的は「グローバルな仮想資産の産業ハブを設立する」というもの。同社とナイジェリアの間でも同様の協定が結ばれた可能性は考えられますが……。
謎に包まれたナイジェリアのバーチャル・フリー・ゾーン計画。同国は2021年10月にデジタル通貨の「eナイラ」を導入するなど、暗号通貨の普及が急速に進んでいますが、この経済特区は果たして実現するのでしょうか？ 今後の展開に期待です。
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