アフリカのテック企業の成長と資金調達が加速しています。同大陸では近年、数多くの新興企業が出現し、世界各国の企業や投資家から注目を集めています。本稿では、その代表例として2社をピックアップ。両者は新しいビジネスモデルを構築し、2021年にプレシード段階（創業初期のコンセプト段階）で大規模な資金調達を実施しました。
電子カルテを患者自身が管理
まずは、ヘルステック分野で急成長を遂げているBypa-ss社。2019年にエジプトで設立した同社は、患者の病歴やデータ、いわゆる電子カルテと呼ばれる情報を各医療機関で共有できるサービスを展開しています。プレシード段階で国内外の投資家から約100万ドル（約1億1500万円※）の資金調達を成功させて一躍有名になりました。
※1ドル=約115円で換算（2021年2月1日時点）。以下同様。
Bypa-ss社は、創業者であるAndrew Saad氏が医学生時代に、医者が病歴を知らないために薬を投与できない女性に出会ったことがきっかけで、電子カルテの研究を行い、起業に至りました。同社は「HealthTag」というモバイルアプリとカードで患者自身が健康状況を管理できるサービスを提供しており、オンライン決済やエジプト国内医療機関における割引サービスも展開しています。患者が自分でカルテを持ち、医療費も節約できることは、患者本人のみならず医療従事者においても革新的なサービスであり、さらなる成長が期待されるでしょう。
国の教育制度に一石を投じるプラットフォーム
一方、エドテック分野で前途を嘱望されているのが、オンライン教育プラットフォームを提供するナイジェリアのEdukoya社。同社は2021年12月のプレシード段階で350万ドル（約4億円）の資金調達目標を発表して、大きな注目を集めました。Honey Ogundeyi氏が同年5月に設立した同社は、現在ベータ版をリリースしており、2022年の本格稼働を目指しています。
ナイジェリアの最大都市ラゴスと英国のロンドンを拠点とする同社は、ナイジェリア国内の高等教育機関への進学を目指すユーザーをターゲットに、オンライン家庭教師をはじめ、試験準備や与えられた課題についての勉強法、問題集の提供、成績管理まで含めたサービスを現在無料で提供しています。将来は、有料サービスへのアップグレードを含めたフリーミアムモデルを展開する計画で、既存の教育機関や制度に満足できていなかったナイジェリアの学生や保護者から大きな期待が寄せられています。
創業者のOgundeyi氏は、数十年間変化のないナイジェリアの教育制度や多くの人々が失望している既存のシステムに一石を投じるために本サービスの展開を志しました。保護者と生徒に対して満足のいくサービスを目指して100％オンラインで提供しています。
プレシード期から多額の資金調達を実現しているアフリカのテック企業の中には、創業1年に満たない企業が多いのですが、同大陸は飛躍的な成長が見込まれているだけに、世界中の企業や投資家が投資やパートナーシップを狙っています。アフリカからますます目が離せません。