近年、NFTを活用した芸術作品の売買が世界中で注目されていますが、このテクノロジーは、ビジネスモデル次第で新興国の支援に役立つ可能性を持っています。その一例として、最近始まった新しいプロジェクトを簡単に見てみましょう。
2022年2月、寄付型クラウドファンディング事業をグローバルに展開している株式会社奇兵隊の子会社「KiHeiTai Estonia」は、NFT（※1）を活用したオープンタウンプロジェクト「Savanna Kidz NFT」を開始しました。
本プロジェクトは、生活環境を改善したい新興国のコミュニティーをサポートすることを目的としており、子どもを描いたデジタルアートを「コレクティブルNFT」として世界に向けて販売することで資金を調達。作品の購入者はコミュニティーの一員として街づくりに参加することができます。
すでに試験的な運用が行われているウガンダでは、飲料水や生活用水の確保、医療サービス、児童の教育環境などが不十分であり、政府の支援が行き届かない地域が多数存在しています。また「ラストワンマイル（※2）」の問題も存在しますが、本プロジェクトは「DAO」と呼ばれる自律分散型組織（※3）を取り入れることで、透明性を維持しながらコミュニティーを発展させるのが特徴。ウガンダ政府から独立して、住民とNFT購入者が民主的に運営する設計になっているため、本プロジェクトには「オープンタウン」という言葉が付けられています。
このように、新興国のコミュニティー支援では、NFTやクラウドファンディングを活用した新しいビジネスモデルが次々に生まれています。国際協力の新潮流として、フィンテックの導入はますます重要性を増していきそうです。
【脚注】
※1：NFT（Non-Fungible Token）はブロックチェーン上で発行されたオリジナルのデータ「非代替性トークン」を指し、デジタル空間における所有証明書や資産の鑑定書などとして機能する。また、「コレクティブルNFT」は概ね「コレクション可能なNFT」という意味。
※2：サービス提供者の最後の拠点から顧客・ユーザーまでの「最後の区間」のことを指す。もともとは通信業界での用語だったが、昨今では国際支援のキーワードの1つである。
※3：DAO（Decentralized Autonomous Organization）は自律分散型組織を意味し、ブロックチェーンに基づき、組織内の構成員一人ひとりによって自律的に運営される特徴を持つ。