35年前に「写真の町」を宣言し、写真甲子園の舞台や毎年8月開催の国際写真フェスティバルなどで知られている北海道東川町。このたび、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下キヤノンMJ）と「東川オフィシャルパートナー協定」を締結。先日、その調印式が行なわれた。
キヤノンMJは過去26年にわたって写真甲子園に協賛するなど、すでに関係の深かった両者だが、今回の協定締結を通じて、写真文化の振興による豊かな社会の実現を目指していくという。
今回の取り組みは、パートナー企業に対して東川町が町内滞在施設の半額利用などの特典を用意したり、パートナー企業の社員がふるさと納税制度を利用して「ひがしかわ株主」になると、東川町がそれに対して福利厚生サービスを提供するというもの。
東川町によると企業とのこうした取り組みは今回が初めてだということで、会見でキヤノンMJ代表取締役社長の坂田正弘さんは、「1万7000人いる社員にこの取り組みを紹介して、東川町の良さを実感してもらいたい」と語った。