いまケニアの不動産業界が熱いことをご存知でしょうか？ 同国の大統領が低価格の住宅建設を公約に掲げて就任したことからもわかるとおり、住宅不足が大きな課題となっているのです。ケニアで進行中の数多くの住宅プロジェクトについて紹介しましょう。
人口が増え続けているアフリカでは、特に都市部での人口増加が顕著で、それにより住宅不足の問題が持ち上がっています。これはケニアでも同様で、世界銀行の報告書によると、ケニアの低価格住宅の需要は年間25万戸であるのに、実際の供給数はわずか20％の5万戸にとどまっています。
そんな背景があり、ウィリアム・サモエイ・ルト氏は低価格住宅の建設を公約に掲げ、2022年9月に大統領に就任しました。ルト大統領はすぐに「レガシープロジェクト」と名付けられた計画を進め、首都ナイロビにおける6000戸の住宅計画を発表するなどしています。
すでに建設が進められている計画としては、例えば、ケニアのルアカに450戸の住宅が完成する「ミラン・レジデンス」があります。このプロジェクトを手掛けるSafaricom Investment Co-operative社は、過去数年間にケニア各地で同様の住宅プロジェクトを進めてきました。第1期として2040年に完成予定の200戸は、スタジオ（ワンルーム）、ロフト付きスタジオ、1ベッドルーム（1LDK）、2ベッドルーム（2LDK）の間取り。すでに50％が契約済みと販売状況は好調で、ショールームが完成したことによって、今後さらに良い売れ行きが期待できると言われています。
また、Stima Investments Sacco社は、ナイロビ市内で12億ケニア・シリング（約12億円※）の住宅プロジェクトを進行中です。2022年11月から販売を開始し、20階建て全449戸のうち、すでにおよそ半数が契約済み。同社はこのプロジェクトで3億8000万ケニア・シリング（約3.8億円）の利益を得る見込みと報じられています。
※1ケニア・シリング＝約1円で換算（2023年5月2日現在）
その一方で住宅建設と共に求められるのが、ケニアの人々が住宅ローンをより利用しやすくするための制度やサービスの整備。いくら低価格住宅とはいえ、全額を現金で購入できる人は一部に限られ、大半が住宅ローンを利用することになるでしょう。
例えば、上述のStima Investments Sacco社は、物件を人に貸して住宅を所有できるプランを設定。所有者は物件購入価格の25％だけを支払い、残りの75％はテナントからの賃料で支払うという内容です。そのほかにも、高額所得者ではなく低所得者に焦点をあわせた住宅ローンのプランが求められています。
日本を含めた海外のハウスメーカーに商機がありますが、日本の住宅と同じような価格での参入は難しく、大幅にコストダウンするための工法などに工夫が必要です。そのようにして途上国向けに低価格住宅を開発できれば、ケニア以外にも展開できるため、市場としては大きくなると見られます。
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