任天堂とソニーはゲームのサブスクリプション（定額サービス）を全世界で提供していますが、英国の競争・市場庁（CMA）による調査を受けてガイドラインの一部を変更することになったと報じられています。
これは2022年1月、マイクロソフト（以下MS）のXboxゲームパスがCMAの指摘を受けて、契約条件を緩やかにすると約束したことに続くもの。MSは契約条件をユーザーにとって、よりわかりやすく伝えることや、年間契約を途中解約できるようにするなどガイドラインを見直すと発表されていました。
今回の任天堂とソニーの件も、CMAがプレスリリースで声明を出したかっこうです。それによれば、ソニーは同社の有料サービス「PlayStation Plus」の加入者につき、長期にわたりサービスを利用していないユーザーには解約方法を連絡するなどの改善に合意したそう。それでもサービスを解約せず、積極的に使う様子が見られない場合、ソニーは支払いの受け付けを完全に停止するとのことです。
かたや任天堂も、「Nintendo Switch Online」のサービスが、標準では自動更新になることを廃止したと伝えられています。もしも自動更新したい場合は、ユーザー登録後に自動更新の設定をしなければなりません。
ゲーム大手3社ともにサブスクリプションを経営の柱としつつあるなか、少なくとも英国では反消費者的な行為があると問題視されてきました。それに対してCMAが積極的な措置に乗り出したわけですが、今回の発表をもってCMAによる調査は正式に終了したと表明されています。
特に問題ありとされてきたのが「ほとんど使っていないユーザーが、知らない内に契約が自動更新される」仕組み。これについてCMAの執行担当エグゼクティブ・ディレクターは「自動更新のサービスを提供している異なる分野の企業も、消費者保護法を確実に遵守するため、自社の慣行を見直す必要がある」と述べています。
このような方針が日本にも導入されるかどうか不明ですが、読者のみなさんも、まずは長い間使っていない有料サービスを解約し忘れていないかを確認してはいかがでしょうか？