日本の政府開発援助（ODA）を実施する機関として、開発途上国への国際協力を行っているJICA（独立行政法人国際協力機構）に協力いただき、その活動の一端をシリーズで紹介していく「JICA通信」。今回は、カカオ産業における「児童労働問題」の解決に向けた取り組みを紹介します。
いつも何気なく食べているチョコレートですが、実はその背景にはさまざまな問題があることをご存じでしょうか？
現在、日本はチョコレートの原材料であるカカオの7割以上を西アフリカにあるガーナから輸入しています。実はそのガーナでは約5人に1人の子どもが児童労働に従事しているとされます。カカオ産業はこの児童労働をはじめ、森林破壊への対応など、さまざまな課題に直面しているのです。
JICAは、ガーナをはじめとする途上国のカカオ産業が抱える課題の解決に向け、企業や業界団体、NGOと協働して支援していくための仕組み作りを進めています。
「サステイナブル・カカオ・プラットフォーム」を設立
世界カカオ財団（WCF）や米国海洋大気庁（NOAA）の発表によると、地球温暖化や森林伐採の影響でカカオの生産量は減っていく可能性があるとされています。また、小規模なカカオ農家では人手が足りず子どもが重要な働き手となっているほか、技術・知識不足で生産性が上がらない悪循環に陥っている現状もあります。
JICAはカカオ産業の持続的な発展に向け、政府や企業、関係団体などと意見を交わすなか、多くの関係者が集まり、共に課題に取り組んでいける場が必要と判断し、2020年1月に「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」を設立しました。
このプラットフォームは、“社会的・経済的・環境的に持続可能なカカオ産業の実現”を目的に企業・業界団体、NGOなどが情報や経験を共有し、諸問題の解決に向けて協働していく場です。2月10日時点で日本チョコレート・ココア協会などの業界団体をはじめ株式会社ロッテ、森永製菓株式会社などの製菓企業、児童労働問題に取り組む特定非営利活動法人ACEなど9団体が参加登録をしています。
児童労働の問題解決に向けて
ガーナは、国際労働機関（ILO）の「児童労働に関する条約」を批准しており、国内の法律で子どもの命や健康に関わる危険な児童労働が禁止されています。しかし、実態としてカカオ産業では「森を開墾する作業」「野焼き作業」「農薬・殺虫剤を使う作業」「ナイフでカカオ豆を割る作業」などの危険な労働が子どもたちに強いられています。
カカオ産業における児童労働問題の解決には、教育、経済、技術革新など、社会全体で幅広く取り組む必要があります。そのために、今後このプラットフォームを活用し、政府、企業、NGO、メディア、研究者などが連携を深めていくことが期待されています。
チョコレート消費量世界6位の日本から発信を強化
プラットフォームの設立を機に、2月5日に開催された公開イベント「SDGsとチョコレート－持続可能な未来のためにできること－」では、企業やNGOがサステイナブル・カカオに関連したそれぞれの取り組みを発表。その中で、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、児童労働のない商品の関税無税化を目指す構想などを紹介しました。
児童労働の撤廃を目指す認定NPO法人ACEの白木朋子さんは、このプラットフォームのスタートにあたり次のように話します。
「政府、企業、NGOなど、それぞれできることは違います。森林破壊や児童労働など、大規模な問題を解決するためには、個々が強みを生かしあっていくことが必要なので、情報共有できる場（プラットフォーム）ができたことは価値があると思います。また、日本はチョコレートの消費量が世界6位で国際的な影響力もあります。今後、どうやって大きなインパクトを与えていくか考えていきたいですね」
ドイツ、ベルギー、スイスなどではすでにサステイナブル・カカオをテーマに企業や政府が協働する仕組みがあります。将来的な連携も視野に入れ、日本国内のみならずグローバルに協働しながら、児童労働のないカカオでつくられたチョコレートが手に入る持続可能な社会を目指し、JICAは関係者との共創・協働に力を注いでいきます。
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