ドローン大手の中国DJIは、ウクライナとロシアにてドローン製品の販売を中止すると発表しました。
大手IT企業のAppleやGoogle、Microsoftなど、西側のさまざまな企業がロシアで事業を停止している中、DJIは今回の決定について、「現在の紛争を考慮し、ロシアとウクライナでの製品の販売とすべての事業活動を停止した」と発表しています。
DJIはロイター通信に対し、「DJIのドローンが危害をくわえるために使用されることを懸念しており、当社のドローンが戦闘に使用されないようにするために、これらの国での販売を一時的に停止する」と述べています。
DJIのドローンは高性能なわりに、軍事用ドローンに比べて廉価に入手できるのが特徴。ウクライナの政治家であるミハイロ・フェドロフ氏は、「DJIのドローンがロシアのミサイル誘導に使われ、民間人の殺傷につながっている」と以前に指摘していました。また、ロシアはDJIのドローン検知プラットフォーム「AeroScope」を使い、ドローンの飛行情報を収集しているとも言われています。
欧米企業とは異なり、中国企業の多くはロシアでの事業を継続。これは、中国がロシアに対する経済制裁に参加していないことも影響しています。今回の販売停止がロシアだけでなくウクライナも含まれているのは、そのような事情があってのものなのかもしれません。
Source: Reuters via Engadget.com