米ツイッターが買収計画を破棄した実業家のイーロン・マスク氏をデラウェア州にて提訴したと、ロイター通信が報じています。
今年4月に発表された、マスク氏によるツイッターの買収計画。総額440億ドル（約6兆円）と巨額なこの買収提案は、翌月にはマスク氏が「フェイクやスパムアカウントが5%未満であることを確認できない」と主張し、買収金額の引き下げを示唆したことで、さっそく暗雲が漂っていました。ツイッター側は社内データをマスク氏に開示するなど買収計画に前向きでしたが、とうとう7月にはマスク氏から買収の中断が発表されたのです。
報道によれば、ツイッターはマスク氏が「会社（ツイッター）を破壊し、業務を混乱させ、株主価値を毀損した」として、訴訟に踏み切りました。なおツイッター側の主張が認められれば、マスク氏は10億ドル（約1400億円）の和解金を支払うことになります。
一方でマスク氏は、「フェイクやスパムアカウントが5%未満であるというツイッターによる主張は、信用できない」と伝えています。そしてツイッターが要求した情報を提供しなかったとして、契約上の合意を遵守しなかったと主張しているのです。
今後は裁判にて、ツイッターが主張する5%未満のフェイク・スパムアカウントという数字が精査されるものと予測されます。ツイッターは引き続き買収の締結を望んでいるようですが、マスク氏がどの程度真剣に買収計画を提案したのかが、なんとも気になるところです。