米ツイッターの買収にとうとう合意したと報じられる実業家のイーロン・マスク氏は、同社の従業員の75%の削減を計画していることが、ワシントン・ポストの報道により伝えられています。
今年4月にツイッターの買収を発表したマスク氏ですが、その後はツイッターのフェイクアカウントの数を問題視したマスク氏とのツイッターとの間で法廷闘争に発展しそうになるなど、さまざまな紆余曲折がありました。最終的に、マスク氏は当初提案していた440億ドル（約6兆6000億円）でのツイッターの買収を再提案しています。
今回の報道によれば、マスク氏は現在7500人いるツイッターの社員を75%削減し、2000人に減らす計画とのこと。さらにツイッターも買収が締結するかどうかに関わらず、レイオフの計画をすすめていることが報じられています。
ワシントン・ポストによれば、ツイッターの首脳陣は大規模なインフラ削減とデータセンターの閉鎖とともに、約8億ドル（約1200億円）の給与削減を計画しており、約1900人の従業員に影響する25％と比較的小規模な人員削減を計画していることが伝えられています。
一方でツイッターの最高法務責任者（CLO）のSean Edgett氏はブルームバーグに寄せたメモの中で、「コスト削減に関する計画と話し合いは今年のはじめにおこなわれたが、合併契約が締結された時点で停止した」とも語っています。
現時点ではツイッターのレイオフ計画が実施されるかどうかは不明ですが、買収後にマスク氏が大鉈を振るう可能性は十分にありそうです。
Source: The Washington Post, Bloomberg via Engadget