会社にこれだけ儲けさせているんだから、独立すればもっと儲かるかもしれない――。
そう考えて、起業をする人がたくさんいます。そこで、計画通りに売り上げを立てて豊かな生活を送れるようになればよいですが、現実はそんなに甘くありません。データによって異なりますが、30～40％の会社が起業してから1年以内に倒産していると言われています。
安定を取るか、起業を取るか? そこで、自身も会社経営者の税理士の木下勇人先生に、起業を密かに考える方へのアドバイスを伺いました。
サラリーマン時代には気付かない、起業した後の意外な支出
起業家精神に乏しいと言われる日本人ですが、それでもなお毎年数万社が設立され、同時に数万社が倒産しています。つまり、起業においては失敗に至る場合のほうが多いとも言えますが、この要因は商売の基本を知らないところにあるようです。
――1年以内に半分くらいが倒産。さらに5年以内になると、さらにその半分も残っておらず、10年以内となると、わずか数パーセントのみというデータがあります。この原因は何でしょうか?
木下勇人先生（以下: 木下） 商売は「安く買って高く売る」というのが当たり前の話なのですが、このビジネスの常識を見誤っている場合が圧倒的に多いのではないかと思います。
また、何かを作って売るのであっても、消費者の立場になって自社の商品を見つめて、「私ならまず買わない」というお粗末な商品を作って売ろうとする会社があまりに多い。つまり、何も考えずに、楽観的に「たぶん売れるだろう」と思って始める人が大半を占めていて、その結果、倒産しているのではないかと思います。売れないのは当たり前ですね。
かくいう私も創業当初は経営的に大変な目に遭いましたので、他人のことはあまり言えないのですが、私の意見は実体験と常識にもとづいています。
本来、私たち税理士のようなサービス業は、仕入れがないうえ、設備投資も要りません。ある意味ラクなはずなのに、みるみるお金が減っていきました。ランニングコストもお金がかかれば、ホームページを作るにもお金がかかる。当たり前ですけど、何をやってもお金がかかるわけです。
それ以上の売上があれば別ですけど、そうでない場合はお金がどんどん出ていくだけ。その点、会社に勤めている方の場合、パソコンやコピー機といった設備は会社にありますし、仕事上の移動には交通費も支給されます。
このような費用を全部、自分の会社で支払うとなると、お金は消えていきますよね。起業を志す方は確実な売り上げに対して運営費といった支出をいくらにするのかをきちんと決めないと、すぐ破綻すると思います。
起業で成功する人の条件3つ
起業したあとは、売上がない限り、どんどんお金がなくなります。多くの起業家には厳しい現実が待ち構えていますが、問題はコストをできるだけ削減しながら、いかに利益を生み出すか。起業で成功するためには3つの条件があるようです。
――起業で成功するのにはどういった条件が必要でしょうか?
木下 ありきたりではありますが、営業力と人脈ですね。この2つに長けていると思うかたはどんどん挑戦してみたらよいと思います。それらに加えて、柔軟な発想力がある人は勝算が大いに増えると思います。
営業と起業って、実は相反するところがあるように思うんです。私たち税理士の場合に多いのは、そもそも営業をやりたくないから士業を選んだというところがあります。かつては「資格があれば飯が食える」という時代があり、そこでこの業界に入ってきたわけです。
ところが、いまはどんな業種でも、営業なしで仕事は取れません。確かに現在は一般の方であってもパソコン1台あれば会社を起こせるし、自宅で空いた時間だけで起業をすることができるかもしれません。でも、ここでもやっぱり大切なのは営業ですよね。「いまから自分で新事業を始めました」と言っても、仕事を発注してくれる人は誰もいません。
このような時代だからこそ、営業力と人脈はとても大切なんです。逆にそういう要素がないと難しいと言えるかもしれません。だから、こういった力があって、なおかつ柔軟な発想力を持った人は、起業を「やったらいいのに」って思いますね。
――現実的な問題としていまは会社を起こすのにいくらくらい必要でしょうか?
木下 「1円でもできる」と言われることもありますが、これは登記簿上の資本額ですから実際は不可能ですね。設立費用とかだけでも、30～50万円はかかりますし、ホームページを作るにしても数十万円はかかります。だから、ランニングも考えると、だいたい300万円は必要でしょう。極端な話ですが、100万円の資本額で会社を作っても、登記簿謄本には額が載ります。しかし、きちんとした取引をする際、これでは「この会社の資本金は100万円だって!? 本当にお金はあるの？ 大丈夫？」と信用力が落ちます。ですから、ある程度、常識的な金額として最低300万円の資本金に加えて、ランニング資金を持って起業するほうが無難だと思います。
また、創業時に申請できる助成金や補助金は「創業・事業承継補助金」「小規模事業者特続化補助金」「キャリアアップ助成金」「地域中小企業応援ファンド」といったものがあります。こういったものをうまく利用してみるのもよいでしょうね。
売る相手がいないとビジネスは成立しない
ここまでのお話を踏まえて、すべてクリアした人は起業に向いているということになるそうですが、木下先生によればその年齢も大切だと言います。
――最も起業に向いている年齢は何歳でしょうか？
木下 比較的頭が柔軟な20代が一番よいでしょう。ただ、学校を出て勤めたことがないのに起業というのはオススメしません。世の中には「目に見えないルール」もあるうえ、学生時代の人脈だけでは狭いですから。
20代ではどこかに就職して、商売や社会のルールを学び、独立する日を決めて、それに向かって計画的に準備するというのがよいと思います。会社から給料をもらいながら社会勉強をさせてもらうことほどイイものはありません。
――逆に、起業に向いていない年齢はありますか？
木下 これは年齢で区切れないですけど、営業力と人脈があれば何歳でも大丈夫だと思います。それでも、会社に勤めていたとき、社内の経理しかやったことがない人でしたら、何歳であっても起業して成功するのは難しいでしょう。管理系の仕事しかしてこなかった方には営業力や人脈が十分にあるとは考えにくいからです。社外のルールも感じにくいと思うので、ハードルは上がると思います。
つまり、ある会社で社員として働いているときに「いい武器を持っている」と自負していてもダメだということ。起業するには、売るモノがあり、売る相手がいないといけません。悲しいですが、これが現実。だから、営業力と人脈が必要なんです。
安定を捨てて、一人でやっていくことは簡単ではありません。しかし、独立された方が「自分は起業して成功するための条件を満たしている」と自信を持てば、心の持ちようも変わり、運も上がるかもしれません。働き方が劇的に変わりつつある現代の日本。独立することで安定するという生き方も考えてみてはいかがでしょうか?
木下勇人 | Hayato Kinoshita
相続・事業承継に専門特化した公認会計士・税理士。自らも不動産投資や起業をしている。税理士向け・一般向けセミナーを全国各地で年100回以上講演しており、ダントツでわかりやすいと評判。http://www.leding.or.jp