アップルが「iOS 18」と「Apple Intelligence」の発表時に宣伝した人工知能機能「Apple Intelligence」の遅延をめぐり、虚偽広告および不正競争で訴訟がおきています。
Axiosの報道によれば、訴訟ではアップルがApple Intelligenceの機能を「発売時に利用可能」だと誤解させる広告を展開し、消費者に対して「iPhoneの発売時にこれらの画期的な機能が利用できる」と主張しています。そして、この広告が「かつてないほどの興奮」を生み出し、何百万もの消費者が本来不要だった端末のアップグレードを決断する要因となったと指摘しているのです。
アップルは音声アシスタント「Siri」の新機能が来年まで遅れると正式に発表した後、Apple Intelligenceに関する広告を削除しました。しかし、これらの広告は数カ月にわたって放送され続けており、「アップルは新機能の提供が間に合わないと認識した後も、その機能を積極的に宣伝していた」と、訴状では主張しています。
今回の訴訟はカリフォルニア州サンノゼの裁判所に提起されており、原告側は集団訴訟としての認定を求めるとともに、Apple Intelligence対応デバイスを購入した消費者への損害賠償を要求しています。人工知能機能で他のライバル企業に出遅れるアップルですが、まずはApple Intelligenceの機能を予告したように強化することが、信頼を取り戻す鍵となりそうです。