2016年4月より電力の全面自由化がスタートします。電力会社切り替えの事前予約も1月から開始。今回は、一般家庭が電力会社を自由に選べるようになる“電力の大転換期”について、誰にでもわかるよう懇切丁寧に解説します！
自由化が一般家庭にも及びおトクなプランも登場！
電力自由化とは、電力を使用する需要家が自由に電力会社を選べることを意味します。工場やスーパーといった大中規模の需要家に対してはすでに実施されていましたが、一般家庭は東京電力や関西電力など、地域ごとに特定の電力会社としか契約できませんでした。しかし、2016年4月からは一般家庭にも門戸が開かれることで、100％“全面”自由化の運びとなります。
開放される市場規模は約8兆円。様々な業界が既存の電力会社の牙城を切り崩さんと、従来にないおトクなサービスや料金プランを画策し、参入を予定しています。電気は生活に欠かせないものだけに、自由化を知ることは極めて重要なのです。まずは次の用語について知ることから始めましょう。
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これだけは知っておきたい「電力自由化用語集」
【小売自由化】
電気事業法の改正により、2000年から電力の小売が徐々に自由化。ビルや工場など電気の使用量が多い部門（特別高圧／高圧）は実施済みで、一般家庭など使用量が少ない部門（低圧）も16年4月から自由化されます。
【大手10社（一般電気事業者／既存電力10社）】
発電／送配電／小売までを一貫して行う事業者のこと。これまで家庭に電力を供給してきた北海道電力／東北電力／東京電力／中部電力／北陸電力／関西電力／中国電力／四国電力／九州電力／沖縄電力の10社を指します。
【PPS（新電力)】
特定規模電気事業者（Power Producer and Supplier)。自由化を機に新規参入を果たし、電力供給を行う販売事業者のことを指します。既存の大手10社に対抗して、独自のサービスやプランを提案する見込みです。
【アンバンドリング（発送電分離）】
大手10社の発電部門と送配電部門、小売部門を分離し、別々の会社として運営すること。電気料金を下げることなどを目的とし、20年までに実施されます。東京電力のみ、ひと足早く16年4月にアンバンドリングを行う予定です。
【同時同量】
電力の需要と供給を常に一致させること。電力は需要に対し供給量が多すぎたり少なすぎたりすると電圧が乱れ、停電を招きます。そのため電気事業者は需要の予測に応じて電力を調整し、同時同量を実現する必要があります。
【アンペア（A）／ボルト（V）／ワット（W）】
アンペア（電流）は電気の流れる量、ボルト（電圧）は電気を押し出す力、ワット（電力）は実際に消費されるエネルギー量。検針票に記載される“ご使用量（kWh）”とは、電力（kW）×使用時間（h）のことです。
【見える化】
電力の消費量を常に確認できる状態を指す言葉。次世代の電力量計「スマートメーター」やエネルギー管理システム「HEMS」を利用することで、各家電製品の消費電力量などをモニターや携帯端末で確認できるようになります。