2008年に公布された「ふるさと納税」。国内の任意の自治体に寄付するこの制度は、地方の財政を助けることが期待されていました。しかし、この制度が始まってみると、世間は豪華な返礼品に注目。返礼品合戦が過熱したあまり、18年9月に野田聖子前総務相が同制度の法規制に乗り出す方針を発表しました。
どのように見直されるのか全国の自治体が注目していますが、ふるさと納税はもうやらないほうがいいのでしょうか? 税理士の木下勇人さんはそうではないと言います。ふるさと納税の問題点やスマートなやり方、おすすめの返礼品についてお話を伺いました。
ふるさと納税の問題とは?
――まず、ふるさと納税の仕組みから教えてください。
木下勇人さん（以下：木下） ふるさと納税とは、「自分の故郷や応援したい自治体など、居住地以外の都道府県・市町村区へ寄付することで、個人住民税の一部が控除される制度」（日本大百科全書）です。導入された背景には、都市部と地方との税収格差を是正する狙いがありました。
自治体は、ふるさと納税をする人に対して、寄付金額に応じてお礼（返礼品）を特典として設けることで寄付者を増やそうとしたわけですが、この返礼品合戦が各地で加熱し、この制度は当初の趣旨とかけ離れてきてしまっています。「任意の自治体を応援する」ことを通り越して、単に返礼品を目的とした納税の仕組みに変わってしまったんですね。
ただし、各自治体が悪いわけではありませんし、ふるさと納税者が悪いわけでもありません。私の見解では制度設計に問題があったと考えています。
――法規制が始まる原因は制度設計ですか?
木下 はい。わかりやすく言うと、100万円の納税をしなければいけない場合、このうちの50万円分の納税をふるさと納税にします。残りの納税額は50万円となるわけですけど、そこで得た返礼品が50万円相当の物だった場合、トータルの納税額は実質、当初の半額で済んでしまうわけです。
返礼品には牛肉やカニといった高級食材が多く、即換金できる物品ではないのですが、近年は金券なども出始めました。金券は転売すれば、すぐにお金になります。また、つい最近まで、返礼品の調達金額が5割を超えるケースもありました。地場産品と関係のないものを返礼品にしている所もありましたね。
これらが問題視され、総務省のお達し以降、大半の自治体は自主的に返礼品の調達金額を3割以内に抑え始めました。
それでもなお調達金額を3割以内にしていない自治体もあり、そういうところは国会でも批判されています。でも、納税者にとっては高価なものや調達価格が高いものが魅力的に映るわけですから、そのような批判がかえって宣伝みたいになり、たくさんの人たちがそのような自治体に殺到するという皮肉な流れにもなっています。
ふるさと納税のスマートなやり方
――ふるさと納税には、まだメリットがあるのでしょうか?
木下 そうですね。一時期ほどではないにしても、始めないよりはやったほうがいいでしょう。
――スマートなやり方はありますか?
木下 やはり返礼品が充実した地域をまず見つけることですね。私が毎年やらせていただく200件以上の確定申告のうち、その半数くらいの方たちがふるさと納税をされています。それを見ていると、ある特定の自治体へのふるさと納税がすごく多いということに気付きます。つまり、その自治体の返礼品が際立ってよいから、多くの納税者が同じパターンの行動を取るんですね。
こういった情報には皆さん敏感ですので、ふるさと納税をする方はまず各自治体の返礼品を見て、どこに納税するかを決めるとよいと思います。
あとは、返礼品がもともと欲しかった物か買うべき物だったかどうかも考えることが大切。返礼品が高価なものであったとしても、自分にとって不要な物であれば困るだけですから。
税理士おすすめの返礼品
――返礼品の善し悪しはどうやって見極めるべきしょうか?
木下 返礼品の種類ごとに、インターネットで価格を調べて、平均返礼率（還元率）を算出するとよいと思います。イメージでいうと「寄付に対するリターン」になりますが、1万円寄付して返礼品が5000円相当額の牛肉である場合、還元率は5000円÷1万円＝50％となります。
また、返礼率（還元率）については、各種サイトで還元率ランキングが出ていますので、そちらを参考にするのが現実的です（例えば、ふるさと納税ナビ）。
ふるさと納税は私自身もやっているのですが、返礼品は自分の趣味や必要なものであればよいのではないかと思います。私の場合、旅行が趣味ですので、旅行券や宿泊券などを選びます。食品や趣味などでもよいかもしれません。
――注意点はありますか?
木下 あまりに多くの返礼品をもらった人は、行政に「あなたは寄付しているのではなく、得をしている」と判断されて、税の徴収の対象になってしまうケースもあるようです。ふるさと納税の返礼品が50万円超の場合には、一時所得として課税される可能性があります。
いきなり100万円や200万円といった高額な寄付をする方は多くないと思いますけど、ふるさと納税がじきに見直されるからと言って、過剰な納税はしないほうがよいかもしれませんね。平成31年度税制改正により、ふるさと納税が2019年6月1日以後の寄付から見直される予定。①還元率30％以内、②返礼品は地場産品、という要件を課し、これが守られないとふるさと納税の対象自治体から除外されることになります。
これを見据えてか、平成29年度ではふるさと納税額寄附受入額で断トツの1位であった大阪府泉佐野市は、19年3月末をもって返礼品の見直しを予定しています。
お金にまつわることは、何ごともほどほどにして、手堅くやるのが肝心。ふるさと納税に関しても同じことが言えそうです。
木下勇人 | Hayato Kinoshita
相続・事業承継に専門特化した公認会計士・税理士。自らも不動産投資や起業をしている。税理士向け・一般向けセミナーを全国各地で年100回以上講演しており、ダントツでわかりやすいと評判。http://www.leding.or.jp