今年10月、消費税が8%から10%に増税となります。ただ、増税といえども、どんな商品でも一律で値上げが行われるわけではありません。値上がりするのか、それとも現在の価格で据え置きなのか、気になるアイテム＆サービスについて、過去の増税時の対応状況などから値上がり可能性をチェックしました。
コレは値上がり？ or 据え置き？ アイテム別 増税対応早見表
＜生活編＞
生活に密着したモノやサービスのうち、値上がりの有無が見えにくいのは、価格が税込表示になっているケースでしょう。また、自販機やコピーのように端数の価格設定が難しいものも、増税時の値上げ状況が見えづらいです。
【自販機】値上げ可能性 0/80%
清涼飲料水は軽減税率の対象となるため、8%で据え置きとなります。ただし、アルコール類は増税対象となるので、ビールなどの自販機では増税分の値上げを行う可能性が高いでしょう。
【たばこ】値上げ可能性 50%
前回は、増税にともなう値上げとして各銘柄で10～20円の値上げが実施されました。ただし、消費増税とは別のタイミングでもたびたび値上げが実施されているため、今回値上げが実施されるかは不明。
【100円ショップ】値上げ可能性 100%
ダイソー、キャンドゥ、セリアなどの大手100円ショップは、「税別100円」の価格設定で、税込、税別価格を併記しています。増税後は、税込110円となり、1アイテムあたり2円の値上がりとなります。
【公共料金】値上げ可能性 100%
値上げが実施されます。なお「経過措置」の対象なので、増税を挟んだ期間の料金は、8%のまま。たとえば、毎月10日に検針で電気代が決まるなら、10月1日から10日の使用分は8%の税率です。
【コンビニコピー】値上げ可能性 5%
コンビニのコピー代は、A4・白黒なら「1枚10円」で長年変わりません。増税分だけの値上げが難しく、写真印刷やFAXなどコンビニコピー機での他のサービスとともに据え置きの可能性が高そうです。
【ATM手数料】値上げ可能性 95%
ATMの画面上に表示される手数料は、一般的に税込の金額。前回は各手数料が値上げされ、105円の振込手数料などは、108円に値上がりしました。同様に、今回も増税分の値上げが実施されそうです。
＜娯楽＆教養編＞
娯楽関連モノの場合、「表示価格が税込or税別のどちらなのか」をさほど意識せずに利用している人も多いかもしれません。増税後は、税別価格との間に1割差が生じることになるので、その違いは小さくありません。
【新聞】値上げ可能性 0 or 100%
紙の新聞を定期購読する場合は軽減税率の対象となり、増税分の値上がりはありません。ただし、コンビニなどで一部売りのものを購入した場合や、電子版の新聞の料金については増税分が値上げとなります。
【定額サービス】値上げ可能性 70%
料金表記が税込か税別かによって、見た目の値上がり感に違いが出そうですが、いずれも価格に対する増税は原則実施。各サービスが独自に還元キャンペーンなどを実施する可能性はありそうです。
【BS・CS放送】値上げ可能性 70%
料金が税別表示のケースも多く、その場合は増税後も金額が変わらないように見えるかもしれないが、消費税分は値上がりします。こちらもキャンペーンなどでの還元は期待できるかもしれません。
【スマホアプリ】値上げ可能性 20%
App Storeの場合、アプリ販売者が有料アプリに設定できる最低価格が過去何度か引き上げられてきましたが、いずれも増税とは無関係のタイミング。今回、一律引き上げが行われる可能性は低そうです。
【プリペイドカード】値上げ可能性 0%
クオカードやAmazonギフトカードといった、実店舗やネットで利用できるプリベイトカードはそもそも非課税なので、増税の影響を受けません。つまり、増税前にまとめ買いをしてもトクはしません。
【カプセルトイ】値上げ可能性 10%
販売方式の特性上、増税分が価格に反映される可能性は低いでしょう。最近は、500円など高価なアイテムでのヒット作も多いので、今後さらに高価格帯のラインナップが充実していく可能性はありそうです。
＜交通編＞
交通関連の料金は、過去の増税時の事例から値上げの有無や値上げの額を予測しやすいです。今回の増税であれば、基本的に値上げがあると考えてよさそうです。ただし、端数の扱いなどの細かい点では、業界ごとの差も出ています。
【電車・バス】値上げ可能性 95%
前回は、各社が増税に合わせて値上げを実施。JR東日本や都営バスなど一部の会社では、ICカードでの乗車時の運賃が10円単位から1円単位に変更されました。今回も増税分が運賃に反映されるでしょう。
【新幹線・特急】値上げ可能性 95%
前回は、各社が値上げ幅10円単位で増税分を料金に反映。同様に今回も値上げされそうです。なお、「経過措置」の対象となるので、増税前に特急券を購入すれば、乗車が増税後でも8%のままでOK。
【飛行機】値上げ可能性 95%
前回増税時は、各社で増税分の値上げが実施されました。今回も同様に値上げが行われる可能性が高いでしょう。こちらも「経過措置」対象で、搭乗日が増税後でも増税前にチケットを購入していれば8%です。
【タクシー】値上げ可能性 95%
前回の増税時は各社が増税にともなう値上げを実施。今回も増税分が値上げされる可能性は高い。なお、タクシー料金は10円単位となっているため、増税後の金額は10円未満の端数が四捨五入されます。
【ガソリン】値上げ可能性 95%
ガゾリンには「ガソリン税」が課せられていますが、それとは別に消費税もかかるため、今回も値上がりとなる見込み。税込価格で表示されている店頭看板などは、増税分の2％が加算された額となります。
【高速道路】値上げ可能性 95%
前回増税時は値上げを実施。同時に、料金が50円単位から10円単位に変更され、消費税分がより正確に料金に反映されるようになりました。今回も同じく10円単位での算出で、増税分が反映されそうです。
食品の値上げor 据え置きをケース別にチェック!
今回の増税にあたり初めて導入される「軽減税率」制度。食品に対してこの制度が適用されるルールは少々複雑です。ケース別の「据え置きor値上がり」を具体的にチェックしてみましょう。
軽減税率制度は、増税後の消費者の負担を減らすために実施される措置のひとつで、対象品目の消費税率が、増税後の10月以降も8%のまま据え置きとなります。
この制度の対象となる品目は、「アルコールと外食を除く飲食料品」とされています。そのため、同じ店で同じ食品を買っても、店内で食べる場合と、自宅などに持ち帰る場合で価格が変わります。また、アルコール度1%以上の飲料は、酒税法で定義されている「アルコール」にあたるため対象外ですが、度数が1%未満のノンアルコール飲料なら、通常の食品として軽減税率の対象です。
＜10%に値上げ＞
ファーストフード（店内で飲食）
飲食店での店内飲食は、「外食」なので10%。ただし、イスやテーブルのない屋台などは外食にはあたりません。
コンビニ弁当（店内で飲食）
コンビニ店内のイートインコーナーで、そのコンビニで購入した食品を食べる場合は「外食」として扱われます。
ビール・発泡酒
アルコールは対象外。意外なものでは、調味料のみりんも、アルコール度数が1%を超えるためココに該当（※）
※：アルコール度数1%未満の「みりん風調味料」は軽減税率対象
ケータリング
業者が顧客のもとに出張して料理を提供する「ケータリング」は外食の扱い。他に社員食堂での飲食も外食です。
食玩
食品とそれ以外のおまけがセットになった商品の場合、食品の価値が全体の3分の2以上を占めるならば8%となります。
＜8%で据え置き＞
ファーストフード（持ち帰り）
店内で飲食が可能な店でも、持ち帰って食べる場合は外食にはなりません。そのため、軽減税率の対象となります。
コンビニ弁当（持ち帰り）
食品の購入となるため、軽減税率が適用されます。なお、アルコールを一緒に買った場合、そちらは対象外です。
ノンアルコールビール
アルコール度数が1%未満なら8%で据え置き。ただし、度数1%を超える「低アルコール飲料」は軽減の対象外。
デリバリー・出前
自宅に食品を宅配してもらう場合も、外食ではないため、軽減税率が適用されます。ウーバーイーツもこれに該当。