今年7月、スターバックスが使い捨てプラスチック製ストローを2020年までに全世界で廃止することを発表。これをきっかけとするように、8月にはガストやジョナサンなどを運営するすかいらーくホールディングスと、イケア・ジャパンもプラスチック製ストローの利用を中止を発表しました。このように、プラスチックによる環境汚染に対して企業レベルで取り組むムーブメントが起きつつありますが、国としてのプラスチック規制を見ると、日本は世界でも遅れをとっているかもしれません。
2018年からプラスチック廃止となった国と地域
2018年だけでも、プラスチック製レジ袋の使用を廃止した国と地域に、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、台湾があります。それより前からレジ袋の使用禁止・規制を行っている国も多く、たとえばヨーロッパではイギリスやフランスなど約20か国が使用禁止や課金などの措置を導入済み。国連環境計画によると、レジ袋の規制法案がある国と地域は67にものぼるそうで、コロンビア、ルワンダ、パプアニューギニア、エチオピアなどの先進国以外でも、レジ袋の規制の動きがあるんです。
ハワイのレジ袋全面禁止法で「レジ袋のない生活」を体験
アメリカでは各州ごとにプラスチック袋の禁止法案などが作られていて、ハワイのオアフ島では2015年から小売店でのレジ袋を全面禁止する法案が施行され、現在ハワイ州全域でレジ袋の使用が禁じられています。さらに、2018年7月からは、レジ袋を購入した際には1枚あたり15セントが徴収されることも義務付けられました。
ハワイ在住の筆者が、そんなレジ袋を使わない生活を実際に送ってみて感じることは、「レジ袋がなくてもやっていける」ということ。全面禁止が決まったとき、不便を感じずにできるか小さな不安がよぎったものです。でも、実際にレジ袋を使わない生活が始まってみると、少量の買い物ならそのまま手に持って家まで帰るし、マイバッグを忘れずに持参するという習慣も身につき、「全然、問題ないじゃん！」と感じています。
ハワイでは、アパレルショップなどの小売店もこの法案の対象となるため、洋服を買ったときに15セントでの袋の購入を断って、商品をむきだしのまま手で持ち帰るのはちょっぴり違和感がありますが、それにもいずれ慣れるかなと思います。
現地の方も、マイバッグや段ボールの空き箱を持ってきて、買った品物をそれに入れて持ち帰るのがごくごく当たり前の生活になっているようです。