働き方が多様化する現代。終身雇用が崩れる一方、ギグエコノミーという新しい働き方が広がっています。副業も変化しており、「複業（複数の仕事を生業とする）」という考え方も発展しています。読者のなかにもすでに副業をされている方がいるかもしれませんが、私たちはこれからどうやって副業をしながら働いていけばよいのでしょうか？ お金の問題に詳しい税理士・木下勇人さんに副業の意義や選び方、収入の管理、納税についてお話を聞きました。
副業の意識がないと取り残される時代に
――社員の副業を認める企業は増えているのでしょうか?
木下勇人さん（以下：木下） リクルートキャリアが行った2018年の調査では、28.8％の企業が副業や兼業を容認・推進していることが判明しました。これは17年の調査から5.9ポイント増加しているのですが、逆に言うと、71.2%の企業は副業や兼業を禁止しています。「新しさ」を掲げる一部の上場企業やIT企業が、PRの一貫で副業を認めるケースが少し出てきましたが、全体的には「副業はダメ」というのが企業や国の考えだと思ってよいでしょう。
労働基準法でも決められているのですが、サラリーマンは雇用されている企業に対して「誠心誠意、会社の収益確保に従事する」ということを守らなければいけません。そうなると、会社外の副業でお金を稼ぐということは、なかなか許してもらえないんです。
しかし、個人的には、この流れもやがて変わっていくだろうと思っています。実際、国にしても企業にしても、最後まで国民や社員の面倒を見ることが難しくなっています。生涯貢献した企業の退職金だって少ない。あるいは、企業そのものが倒産する可能性すらあります。また、AIがもっと発展・普及すれば、企業側が雇う社員の数はもっと少なくなるかもしれません。
このように考えると、自分で少しずつ稼いでいくしかありません。昔のように「その会社で一生を遂げる」という意識ではダメ。「あれもやりながら、これもやりながら」といった柔軟な姿勢でお金を稼いでいかなくてはいけない時代になっていくはずだと思います。
逆に、このような意識がない人はこれから先、取り残されることがあるかもしれません。もしサラリーマンとして、最低限のお金を稼げているのであれば、ローリスクの副業からどんどん始めていくべきだと私は考えています。
税理士が考えるオススメの副業とは?
――おススメの副業はありますか?
木下 簡単に稼げそうな副業の多くは、すでに人が群がっているんですよね。例えば、アフィリエイト、アドセンス、ネットショップ、YouTuberなどは、いまから始めてみても「ときすでに遅し」で、期待するほど儲かりません。ただし、すべての人がダメという訳でなく、もしかすると感覚的に合う方がいるかもしれません。しかし、早い時期に手を出した人たちが儲けているので、後続の人たちにとってはなかなか難しいと思います。ただ、それでもやらないよりはマシだと思います。
まずは、「言われたことしかやらない」という発想から抜け出して、自分の時間を投資する意味でやっておくに越したことはありません。また、会社での仕事以外の視点も得られるので、頭が柔軟になり、気分転換にもなり、会社での仕事によい効果をもたらすかもしれません。
――インターネット以外の副業でもよいのでしょうか?
木下 もちろんです。オススメはホテルやビルなどの24時間体制の施設での宿直や運転代行です。寝不足にならないように注意しなければなりませんが。
――副業に向いていないと思う仕事は?
木下 まずはアンケートモニター。パートさんにとっては結構いい仕事みたいですけれど、メールチェックの作業に時間がかかる割に薄給のようです。したがって、時間がないサラリーマンには不向きだと言えます。
土日などに働く引っ越しのスタッフもオススメできません。賃金がよく、求人も多いので、魅力的な仕事に映りますが、体力的に相当厳しいでしょう。よほど体力に自信がなければ避けるべきといえます。
あとは自らが個人店舗となって「仕入れて転売して稼ぐ」という仕事。一見よさそうですけど、これは普通の卸売り業者と同じように、仕入れと在庫を抱えるリスクが伴います。なので、仕入れ値と利幅、売れ行き動向について見定められないと大変なことになります。素人でも難しい部分もありますし、本業の間にやる仕事としては難しいでしょう。
やはり、あくまでも副業ですから、たとえ賃金が低くても、本業に支障をきたさない程度のものがよいと思います。