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2021/5/1 11:00

GWにじっくり「キャッシュレス生活」を練る人に捧げる、知るとお得な「最近のネタ集」【後編】

新型コロナウイルスが流行した2020年以降、キャッシュレス業界は時勢に合わせて様々な変化が起こった。新しいサービスの登場やクレジットカードのリニューアルなど、注目のニュースをピックアップ!

●クレジットカードのSPECで「対応非接触決済」の項目に「(スマホ決済のみ)」と表記がある場合、該当電子マネーでのかざす決済には対応しないが、Apple Pay、 Google Pay™ 、おサイフケータイのいずれかまたは複数で決済可能。詳細は各カードのウェブサイトを参照

 

前編はこちら

 

【10】WealthNaviがNISAに対応。上限120万円の新規投資が非課税に

運用益に税金がかからず効率的な運用が可能に

ウェルスナビは、同社のロボアドバイザーによる資産運用サービス「WealthNavi」において、NISA対応のサービス「おまかせNISA」を2021年2月より提供開始した。

 

WealthNaviは、ロボアドバイザーとして日本最大の運用資産をもち、ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づいた金融アルゴリズムで資産を運用するのが特徴。リスクとリターンが最も効率的となる資産の組み合わせを自動で構築することを目指している。

 

NISAに対応したおまかせNISAを利用すれば、売却益や配当・分配金に対する税金20.315%がかからず、より効率的な運用が可能になる。また、一般NISAを利用するため、年間の投資上限額は120万円、非課税期間は最長5年間となる。

 

ウェルスナビは、おまかせNISAについて、投資の経験や専門知識、資産の額に関係なく、NISAの非課税メリットを享受しながら、「長期・積立・分散」の資産運用を手軽に行えるようにするようサポートするとしている。

 

 

【11】スターバックスがLINE PayとPayPay、電子マネーへの対応を開始

スターバックスで非接触決済が利用可能に

↑スターバックスでは、独自のプリペイドカードとクレジットカードを利用可能だったが、1月よりコード決済と電子マネーが決済手段に加わった

 

スターバックスコーヒー ジャパンは、2021年1月よりコード決済と電子マネー決済を導入。利用できるコード決済は、PayPayとLINE Pay。全店舗で利用できるわけではなく、1月の開始時にはPayPayは全国約1500店、LINE Payは約1400店で対応している。

 

LINEとスターバックスは、2019年4月より「LINE スターバックス カード」を開始。LINEの「マイカード」機能を経由して、スターバックス カードを発行し、店頭のほかLINE Payからチャージできるサービスを提供してきた。今回の対応によって、LINE Payのコードで直接支払いが可能になった。

 

さらにSuicaやICOCA、PASMOなど交通系電子マネーにも対応(PitaPAは除く)。全国1600店以上のスターバックスで電子マネーをかざすだけで支払いできるようになった。

 

2021年6月30日まではキャンペーンも実施。交通系電子マネーを使って「ドリップ コーヒー」または「カフェ ミスト」を購入すると、2杯目を割引価格で購入できるレシートを配布する。

 

【12】PayPay証券が誕生! ますます拡大する“PayPay経済圏”

PayPayブランドで金融サービスを統一

2021年2月、スマホ特化型ネット証券会社のOne Tap BUYが「PayPay証券」に、4月にはジャパンネット銀行が「PayPay銀行」に名称を変更した。

 

今回の社名変更は、2020年7月にZホールディングスが発表した、同社傘下の金融事業の社名・サービス名を「PayPay」ブランドに統一する戦略に則ったもの。これまでバラバラだったブランド名を統一することで、金融サービスに関して一体感のあるユーザー体験を提供することが目的だ。同時に、PayPayを軸とした保険や資産運用サービスを提供することで、PayPayが目指す“スーパーアプリ化”を推し進めることになる。

 

それ以降もYahoo! JAPANカードなどが順次名称変更を予定している。

 

↑2021年2月1日、One Tap BUYはPayPay証券へと社名を変更。従来、PayPayとOne Tap BUYはPayPayボーナスの運用などで連携していたが、今後は「長期・分散・積立」投資を目指したサービスを拡充する

 

●Zホールディングス株式会社 決算説明会資料2020年度第1四半期(4-6月期)より

 

【13】独自のコード決済が続々導入! ユニクロと無印良品で開始

ショップやブランドのファン獲得を目指す

独自のコード決済を導入する企業が続々と登場している。良品計画は2020年11月末、「MUJI passport Pay」を全国の無印良品162店舗で導入した。無印良品では店舗ごとに利用できるキャッシュレス決済が異なっていたが、共通のコード決済が用意されることで、顧客の利便性が向上する。

 

ファーストリテイリングが運営するユニクロは、2021年1月に「ユニクロ」アプリにコード決済機能「UNIQLO Pay」を導入。会員番号の提示と決済をシームレスに完了できるように。レジの無人化が進む同店で、決済手順が簡単になるメリットは大きい。

 

さらに、全日本空輸は「ANA Pay」を開始。こちらは、JCBのSmart Code加盟店で利用でき、決済額に応じてANAのマイルを還元する。

 

いずれのコード決済も、提供企業の“ファン”をつくるきっかけになることは確実。今後、追随する企業も現れるだろう。

 

MUJI passport Pay

↑「MUJI passport」にクレジットカードを登録することで決済が可能に。会員証の提示から決済用コードの表示までをスムーズに行える

 

UNIQLO Pay

↑クレジットカードのほか、銀行口座を登録して即時の引き落としが可能。1回のコードスキャンで会員証の提示と支払いを完結できる
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