米グーグルが広告事業の一部を親会社のアルファベットに分割するとの情報を、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じています。
アルファベットは2015年にグーグルの親会社として、設立されました。子会社にはグーグルだけでなく、Calico、GV、Google Capital、X、Google Fiber、Nest Labsなどを抱えています。一方で、広告を含めたインターネットサービスは引き続きグーグルが担当しているのです。
今回の広告ビジネスの分割の狙いは、米司法省の訴訟を回避するためのものだと説明されています。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米司法省はグーグルが「デジタル広告の販売主とオークション業者の両方の役割を悪用して、ライバルを犠牲にしながら利益を得ていた」として、調査をすすめているのです。
さらに米司法省は、グーグルの広告技術に関するビジネスが独占禁止法（反トラスト法）に抵触するとして、訴訟を準備しているとのこと。この訴訟は早ければ、今年の夏にも起こされる可能性があると、関係者は述べているのです。
一方でヨーロッパでは、グーグルがYouTubeにてサードパーティーの広告ツールを導入する意向であることも報じられています。インターネット上の広告ビジネスで大きな存在感を示すグーグルですが、その障害となるのは競合他社だけではないようです。
Source: The Wall Street Journal via 9to5Google