ツイッターを買収した実業家のイーロン・マスク氏が、「ツイッターのレイオフ（整理解雇）は終わり、現在は新規雇用の準備をすすめている」と語ったことを、海外メディアのThe Vergeが伝えています。
マスク氏はツイッターの買収後、約半数の従業員を解雇。先日にはブルームバーグにより、さらなる追加解雇が報じられていました。一方で必要な従業員を誤って解雇してしまったとして、復帰を求めているとの報道も登場しています。
The Vergeが入手した録音データによれば、ツイッターはレイオフをすでに終了しており、現在はエンジニアと営業の役職を積極的に募集しいるとのこと。なお以前は7,400人近くいた同社の社員は、すでに2,700人強にまで減っていることも報じられています。
一方でマスク氏がテスラでおこなったテキサス州への本社の移動は、ツイッターではおこなわないことも発言しています。さらに興味深いことに、「ツイッターは日本が中心で、アメリカの3分の1の人口であるにもかかわらず、日本にはアメリカとほぼ同じ数のデイリーアクティブユーザーがいる。現状は日本中心であるが、全世界の各国で日本のようにしたい」とも述べているのです。
現在はすでに、かなり身軽になった模様のツイッター。今後はスピーディーに新たな機能が追加されるのを期待したいものです。
Source: The Verge