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2018/2/6 6:00

「客室スマホ・handy」が理にかなった次の一手。激増する訪日外国人の悩みを「スマートパンフレット」は解決するか?

去る1月30日、無料レンタルスマホ「handy」を展開するhandy Japanは、神奈川県内にある5か所の観光案内所にて、訪日観光客へのhandyの無料レンタルを開始すると発表しました。まずは実証実験として、2月中旬から3月末にかけて実施される予定。なお、こうした試みは、国内の自治体としては初となります。

 

客室スマホ「handy」とは?

そもそも「handy」は、ホテルを中心に展開するサービス。アメニティのように客室に設置されたスマホを、宿泊客が滞在中に自由に利用できる「客室スマートフォン」として事業展開を進めてきました。

 

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↑無料でレンタルできる「handy」の端末。充電端子はマグネットになっており、専用の台座に置いて充電する

 

宿泊者は、無償貸与された端末を介して、無料かつ無制限でインターネットを利用でき、IP電話を利用した仕組みで国内通話・国際通話も無制限にかけられます。なお、端末には、オリジナルのホーム画面が表示されており、旅先に関する情報が表示される仕組み。「外出先コンシェルジュ」としてホテルフロントに電話をかけることもできます。

 

ちなみに、「handy」は2012年に香港でスタートしたサービス。現在、香港・シンガポールを中心に、Mango International Group Limitedが提供しています。国内ではシャープとMangoの合弁会社であるhandy Japanが2017年7月からサービスイン。そのため国内の端末はシャープ製となっています。

 

グローバルでは60万客室にhandyが設置され、シンガポールではホテル客室の約6割に導入されているとのこと。日本ではサービスインから半年ほどしか経過していませんが、既に23万客室に設置されていて、導入スピードの速さが伺えます。なお、そのうち東京は7万客室に達しています。

 

自治体側のメリットは観光事業に生かせるデータの収集

このhandyが、1月30日付けで神奈川県と協定を結びました。まずは実証実験として、県内5か所の観光案内所にてレンタルされることになります。1か所の案内所において1日あたり10台までが無償貸与可能。貸与期間は3日間となります。実証実験段階では台数が限られるため、大々的なプロモーションは実施されません。

 

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↑handy Japanの勝瀬 博則 代表取締役社長(写真左)と、神奈川県知事の黒岩祐治氏(写真右)。写真は1月30日の協定締結式にて

 

なお、貸与対象は訪日外国人旅行客となり、スマホ自体の表示言語は15か国語を選択できる仕組み。ただし、観光情報など、表示されるコンテンツによっては現在のところ日本語と英語の2択のみとなっていました。

 

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↑handyを用いた実証実験の全体像

 

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↑handyを貸与する観光案内所の一覧と、神奈川県、handy Japanの役割について

 

神奈川県知事の黒岩祐治氏は「外国人観光客は激増を続けているが、通信環境に対する不満もあると聞いている、そこを改善できれば良いと思っている」、と導入についての期待を述べています。一方、handy Japanの勝瀬 博則 代表取締役社長は、handyを観光案内所で配布する場合の具体的な3つのメリットについて説明。

 

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↑handy Japanが主張するhandyを自治体が導入する3つのメリット

 

1つ目は、観光プロモーションに利用できること。都心部以外の観光地においてWi-Fiスポットが整備されていない場合もあります。観光客側にとって、こうしたエリアでも無料でモバイル通信を利用できるのはありがたい。オススメの観光スポット検索や、地図アプリを利用できることもメリットです。

 

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↑シンプルなグルメ情報を紹介する記事画面の例

 

2つ目は、観光ビッグデータ分析への利用が挙げられました。これは主に自治体側のメリットとなります。自治体側としては、観光客がどのように周遊しているのか、把握できていない現状があり、handyによって観光誘致に活用できる統計情報が入手できるのは、非常に有用です。また、デジタル画面でアンケートを実施することで、コストを掛けずに趣向の調査も行えます。

 

3つ目は、災害対策です。緊急時に何が起きているのか、どう対処すればよいのかをリアルタイムに伝えることが可能。また避難場所への誘導にも利用できるといいます。

 

勝瀬社長は、こうした特徴を元に、handyが新たに「スマートパンフレット」という役割を担うことになる主張しました。同氏曰く、「現状の紙のパンフレットには、読まれているのか、読んだあと本当に観光スポットへ訪れているのか、を把握できない問題点がある。また、読まれても読まれなくても最終的にゴミとなってしまう」とのこと。一方、handyではこうした問題を解消でき、「デジタル化することで情報の更新がリアルタイムに行える」というメリットもあります。

 

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4月以降の実施は実証実験の結果次第。自治体による無料レンタルスマホの試みは、果たして定着するのでしょうか。

 

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