2023年12月27日、「電気通信事業法第27条の3」が改正されました。これは通信キャリアによる端末価格の過度な割引を抑制するもので、これにより「今後、1円スマホは一切販売されなくなる」と考えている人もいるようです。
しかし、改正内容を細かく見てみると、「1円スマホ」すべてが規制されるわけではないことがわかります。
本記事では、電気通信事業法の改正と各社の動向について、格安SIMやスマホのお得な情報・最新ニュースを発信するメディア・モバワン編集部が解説します。
そもそも何が改正される？ 新たな規制内容をチェック
電気通信事業法の改正という話題が出て以降、「1円スマホ廃止」という言葉が独り歩きしていますが、実際はそうではありません。
まずは、今回の改正の内容について細かくチェックしてみましょう。特に注目すべきは「割引額上限の見直し」と「白ロム割規制」の2点です。
・割引額上限の見直し
改正前は「回線と端末をセットで販売する場合、割引額の上限金額は2万円」と定められていました。これが今回の改正で、端末価格によって割引の上限金額が変動する形に変わりました。
【改正後のセット割引上限金額】
・端末価格4万円以下：2万円までの割引（税込の場合2万2000円までの割引）・端末価格4万円～8万円：価格の50％・最大4万円までの割引（税込の場合4万4000円までの割引）・端末価格8万円～：4万円までの割引（税込の場合4万4000円までの割引）
つまり、改正前と比較するとセット割引の上限額が上がっていることがわかります。それなのになぜ、1円スマホ廃止となるのでしょうか。その鍵となるのが「白ロム割規制」です。
・白ロム割規制
仮に10万円（税抜）の端末を購入する場合、規制以前はセット割引上限の2万円に加えて、端末単体で7万9,999円を値引きして、1円スマホとして販売されることが多々ありました。
こうした値引き方法は「白ロム割」と言われており、これにより高額な端末でも1円スマホとして販売される状況が続いていたのです。
しかし今回の改正により、「通信サービスの利用者に端末販売をする際の割引額の総額を規制」する形に変わり、白ロム割が規制されることになりました。
前述したとおり、セット割引の上限金額は2万円から4万円にアップしましたが、端末単体値引きが規制されたぶん、高額なスマホを1円で販売することができなくなったというわけなのです。
「1円スマホ」が完全に消えたわけではない
以上の経緯で「1円スマホが廃止される」と話題になったのですが、改正後に1円スマホが完全になくなったかと言えばそうではありません。
たとえば、2024年1月17日のワイモバイルオンラインストアでは、改正後の今も、1円スマホの販売は続いています。
これは端末価格2万1996円（税込）のスマホを、セット割引の上限金額に近い2万1995円（税込）を引いて、1円で販売しているもの。改正後の法律と照らし合わせても、この販売方法に問題はありません。
つまり、今回の改正によって1円スマホが一律に規制されたのではなく、「高額なスマホを、白ロム割を使って大きく割引して1円で販売することが規制された」ということなのです。
上記のように、安価なエントリーモデルやミドルレンジモデルは、今後も1円やそれに近い金額で購入できると考えられます。
今後はIIJmioとmineoの動きに要注目
各通信キャリアの端末販売価格に大きな影響を与える電気通信事業法の改正ですが、シェア4%に満たない独立系のMVNOは、今回の規制対象から外れています。
規制対象外となるのはIIJとオプテージ（mineo）の2社。この2社については、上限の4万円を超えるセット割引をしてもOKということになりました。
本記事執筆時点で大きな動きはありませんが、今後IIJmiioとmineoの2社が大手通信キャリアよりもお得なセールを実施してくる可能性があります。
スマホの本体代金を節約したい人は、この2社の価格を重点的にチェックしてみましょう。
高額スマホを安価にゲットできる新たな販売方法も登場？
ここまで解説してきたとおり、今回の改正によって大きな影響を受けるのは高額なハイエンドスマホです。
ところが、改正日当日の2023年12月27日、ソフトバンクが新たな端末購入プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を投入してきました。
新トクするサポート（バリュー）は、「対象機種を48回払いで購入し、12ヵ月経過後に端末を返却すれば残り36回分の残債を支払う必要がなくなる」というもの。
つまり、実質的にはスマホを1年間リースする仕組みとなっています。
このプログラムでは、「12ヵ月間の支払い金額を安く設定し、残債の36回分の支払い金額を高くする」ということも可能なので、12ヵ月限定ながら高額なハイエンドスマホを安価に利用することが可能となっています。
改正日当日に投入したことからもわかるとおり、本プログラムは新しい電気通信事業法に対応したものとなっており、この販売方法に問題はありません。
今後、こうした方法にも規制がかかるのか、それともドコモやauなどもこれに追随するのか。2024年のスマホ販売はこうしたことに注目が集まっています。
モバワンではソフトバンクの新プログラムに関する解説や、規制外となり注目を集めるIIJmioやmineoなどに関するさまざまな解説記事を多数アップしています。ぜひアクセスしてみてください。