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2017/12/22 13:00

まだ間に合う!! いまさら聞けない「ふるさと納税」――仕組み/メリット/おすすめ

2017年も残すはあとわずか。やり残したことはないでしょうか? そう、例えば「ふるさと納税」なんて――。実は、その年のふるさと納税の締め切りは12月31日。つまり、まだ今年分も間に合うんです! 本稿ではいまさら聞けないふるさと納税の基本をおさらいしつつ、おすすめのお礼品がもらえる自治体を紹介します。

 

そもそも「ふるさと納税」って何? メリットは?

ふるさと納税とは、ひとことでいうと都道府県や市区町村といった地方自治体への「寄付」のこと。ふるさと納税を行って、それを申告すると、所得税や住民税の控除(還付)が受けられるというメリットがあります。

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↑ふるさと納税の仕組み図

 

大きな特徴は2つ。1つは、名称から勘違いしやすいのですが、自身の出身地や現住所以外の地方自治体にも自由に寄付金を贈ることができる点。寄付金の使い道を自分の意思で決めることができるのもふるさと納税ならではです。さらに、複数の地域に寄付することも可能です。

 

もう1つは、その多くの自治体でお米や肉といった特産品・名産品などが「お礼品」として用意されている点。なかには旅行や乗馬といった現地に足を運んで楽しめる「体験型」のようなユニークなものもあります。控除上限額(※1)の範囲内であれば、2000円を超える部分の金額が控除(または還付)されるため、実質負担金額2000円でそうしたお礼品をもらうことができるのです。

※1:控除上限額は、年収や家族構成、現住所、ほかに受けている税の控除状況によって異なります。目安として、年収400万円・独身の場合4万1000円程度、年収650万円・共働きで子ども1人(高校生)の世帯の場合で7万5000円程度。金額はあくまで目安であり、より正確な金額を知りたい場合は、税理士等にご確認ください

 

12月は在庫切れのところも!? 年内の申し込みがまだ間に合うオススメお礼品

冒頭でも述べたように、ふるさと納税の締め切りは12月31日。控除上限額を使いきろうという駆け込み需要もあって、12月は申し込みが殺到します。そこで起こりがちなのが、人気お礼品の“在庫切れ”。締め切りギリギリのこの時期だと、そもそも“申し込み期限切れ”というところも出てきます。

 

そこでここでは、ふるさと納税サイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)で紹介されている人気お礼品の中から、品切れになっても毎日在庫が追加されるものの一例をピックアップしました。朝チェックしたお礼品が夜なくなっていた場合でも、翌日またチャンスがあるかもしれません。

 

①福岡県上毛町「【叶え屋】A4以上!九州産黒毛和牛切落し1kg(豊後牛・頂) 」/寄付額:1万円

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極上の味わい「豊後牛」の中でも肉質等級A4ランク以上のものを『頂』と呼びます。レビューでは、小分けされて届くため調理や保管に便利と評判です。

■詳細はコチラ
https://www.satofull.jp/products/detail.php?product_id=1013342

 

②北海道せたな町「【漁師直送】粒うに・いくら瓶セット」 /寄付額:1万円

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せたな名産の粒うに2本と秋鮭のいくら醤油漬け1本のセットです。漁師が船で出かけ、自社工場ですぐに加工しているため鮮度は抜群。自然解凍して温かいごはんのお供にどうぞ。

■詳細はコチラ
https://www.satofull.jp/products/detail.php?product_id=1000822

 

③和歌山県湯浅町「国産うなぎ蒲焼(大サイズ) 5本セット」/寄付額:2万円

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大手通販サイトうなぎ部門で6年連続グルメ大賞を受賞した国産うなぎの専門店。外は関西風にカリッと香ばしく、中は蒸しをいれてふっくらと焼きあげています。

■詳細はコチラ
https://www.satofull.jp/products/detail.php?product_id=1016243

 

このほか、魅力的なお礼品がまだまだあります。地域に貢献できて、しかもお礼品までもらえるとは良いこと尽くめですね。「そうはいっても手続きが面倒そう……」という人もご安心を! 平成27年度税制改正によって、条件を満たせば確定申告不要で控除が受けられる「ワンストップ特例制度(※2)」という仕組みが利用可能になりました。“納税”と聞くと身構えてしまいがちですが、思ったほど始めるハードルは高くありませんよ。

※2:ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みのこと。ふるさと納税に関する寄付金控除以外に確定申告をする必要がなく、ふるさと納税による寄付先自治体が1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます

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