人生100年時代と言われる昨今、日本では老後破産という言葉が浮上し世間の不安を掻き立てています。ニュージーランドでも高齢化が進んでいますが、日本とは違い老後破産のリスクは極めて稀です。その理由は、日本と大きく違う不動産事情にあると言えます。
不動産購入は投資感覚で
ニュージーランドでは、一生に何度かマイホームを買い替えることが一般的です。若いうちに小さな家を購入し、家族が増えると大きめの家に買い替え、子どもが巣立つとダウンサイズするというのが王道のコースです。
日本のような「一生に一度の買い物」という考え方とは異なり、不動産投資の感覚がかなり強いため、ニュージーランド人は貯金が少ない割に持ち家比率が高いとされています。老後破産を防げる理由にはこの持ち家比率の高さが関係しているようですが、その背景を見ていきましょう。
老後破産を防げる2つの理由
不動産投資によって老後破産のリスクを抑えることができる理由の1つ目は、家を売るときの税金の違いにあります。
日本と違って、ニュージーランドでは不動産の売却税や相続税が課税されません。そのため、家を売却した際に得た利益をそのまま次の家の購入資金に充てることができるのです。
2つ目の理由としては、中古物件でも年々不動産価値が上がることが挙げられます。
新築物件重視の住宅市場である日本と対照的に、ニュージーランドでは中古物件の流通が市場の約90％を占めています。そして新築物件の平均価格が上がるにつれて、中古物件の価値も上昇するのです。
現に、中古物件を含めた全住宅物件の中央値を比較してみると、1992年から2023年までの30年間でなんと約11万ニュージーランド・ドル（約964万円※）から約88万ドル（約7710万円）になるなど、価格が驚異的に伸びています。中古物件であっても年々価値が上がっているため、資産を増やすことができるのです。
※1ニュージーランド・ドル＝約87.6円で換算（2023年7月11日現在）
子どもたちが心配…
このような理由により、ニュージーランドでは持ち家がある限り老後の見通しは明るいでしょう。しかし、世界的な物価の高騰や不景気の波はニュージーランドにも押し寄せ、現在では初めての住宅である「ファーストホーム」の購入が以前と比べて難しくなっているようです。
20代のマイホーム購入率は1991年から2018年の間に約61％から約44％まで下がりました。家を持てない若い世代が、将来を見据えて今後不動産投資以外にどのような資産運用をしていくのか、ニュージーランドとしても大きな課題であり、注目していきたいと思います。