前回はPPS（新電力）各社のサービスについてご紹介しましたが、今回はこれまで電力を提供してきた東京電力や大阪電力など電力各社にフォーカスを当てます。従来より電力を提供してきた大手10社は、新勢力PPSを迎え撃つため、様々なサービスを用意。また、地方自治体にも独自の運営と需給を試みる動きが見られるなど、2016年4月の自由化に向けて電力市場は群雄割拠の様相を呈しています。
大手は大手とタッグを組み、難攻不落の体制を構築
既存の大手10社は“提携”で活路を見出そうとしています。筆頭格の東京電力は、ソフトバンクやリクルートといった大手企業や、利用者の多いポイントサービスを運営する会社とタッグを予定。セット割引やポイント付与などのサービスにより、顧客の流出を防ぐとともに、新規客も獲得する作戦を立てています。
また、中部電力はWAONなどと交換できる独自の「カテエネポイント」のサービス拡大を計画中。電気料金に充当できようになるほか、地元鉄道会社のポイントとも交換が行える予定で、お膝下を固めて盤石の体制を整えています。
地方は”地産地消”で地方創生を目指す
第三勢力として、自治体などが出資する新たな電力会社が挙げられます。地方自治体では、太陽光などを使って自分たちの市町村で電気を作り、地元民だけで消費する”地産地消”を画策。これにより電気代を安くして生活費を抑えられれば、雇用の創出による若者流出の阻止や移住者の増加、高齢者の見守りサービスの拡充といった効果が期待できます。環境に配慮し無駄なく電気を使う暮らしをどこまで実現できるか、地方の動きにも注目です。
2016年4月の自由化に先駆け、この1月より電力会社切り替えの事前予約も開始されます。電力大手やPPS、地方自治体などの選択肢の中から、どのサービスが自分のライフスタイルに合っているのか、よく調べた上で検討していく必要があります。GetNavi webでは引き続き、電力自由化の情報をお届け！ お得情報はもちろん、電力会社の選び方を解説していきます。