ビジネス
2019/1/25 19:30

廃業率がワースト! 「飲食店経営」の実態を税理士が教える(前編)

大手の飲食チェーン店が増え続ける今日。その一方、オープンして数か月で閉店してしまう飲食店もよく見かけます。お客の1人として「なぜすぐに閉店してしまったのだろう?」と気になることがありますが、調べてみると、飲食業界での独立とリスクには想像以上に厳しい現実があるようです。

そこで筆者は、飲食店経営にも詳しい税理士の木下勇人先生にお話を聞きました。税理士はこの業界をどのように見ているのでしょうか? この記事では、前編と後編に分けて、飲食店経営の実態について迫ります。まずは、飲食業が廃業率1位である理由について解説していただきました。

↑税理士法人レディング 公認会計士・税理士、木下勇人さん

 

参入しやすく、失敗もしやすい

――町なかには大資本の飲食チェーン店がたくさんありますが、独立して個人経営店を開く方も多いようですね。どのような背景があるのでしょうか?

 

木下勇人さん(以下:木下) まず、大前提として飲食業は参入障壁が低く、その道の経験が乏しくとも、開店しやすい点が挙げられます。しかし同時に、あらゆる業種のなかで廃業率が最も高いというデータもあります。日本政策金融公庫がまとめた業種別廃業状況によると、飲食店・宿泊業の廃業率が最も高い18.9%。「入りやすいが、失敗もしやすい業種」と言ってよいでしょう。

 

飲食業は利益率が低いことも特徴です。10%あればいいほうでしょう。つまり薄利なんです。

 

――なぜ利益率がそこまで低いのでしょうか?

 

木下 飲食業を始める場合、最低限下記のような経費がかかります。

 

①テナントの保証金

②設備資金

③人件費

④食材原価

 

これらに加えて、開業の際、マーケティング業者に出店する場所の地域性などを調べてもらったり、宣伝をしたりする場合もあるので、開業資金は結構かかります。

 

さらに、開店当初は集客も不安定ですから、その間の運転資金も用意しておかないといけません。また、事業がうまく行かなかった場合、閉店するときは「原状回復で撤退」することが基本ですから、せっかく投資した設備も壊さないといけません。つまり元通りにするにしてもお金がかかるわけです。

 

よくテナントで見かける「居抜き」は、次のテナントが同業者で設備をそのまま使いたいなどのニーズもありますから、その場合には原状回復せずに済んだなどの事情があります。そのために次のテナントを自分で見つけるなどの努力をすることで原状回復費用を削減できる可能性はありますが、通常はなかなか「居抜き」の状態で撤退できないことが多いように感じます。そのため、飲食店には開店から閉店まで、ずっとお金がかかるというリスクがあるんですね。

 

このような費用をすべて算出して考えると、利益率は10%くらいあればいいほう。しかし実際には利益を出す、または事業として成り立たせることなく廃業していくケースが多いんです。

 

――開業資金はどれくらい必要でしょうか?

 

木下 最低でも500万円くらいは必要だと思います。

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