トランプ米大統領は「アップルがiPhoneやその他のデバイスをアメリカ国内で製造できると『完全に信じている』」と、ホワイトハウス報道官のカロライン・レヴィット氏が発言しました。
トランプ政権は米国時間4月9日から多くの国家の輸入品に高関税を課すと発表していましたが、現在は中国を除き、上乗せ分の課税を90日間停止しています。アップルはiPhoneの大部分を中国で組み立てており、このまま状況が変わらなければ、iPhoneの米国価格が大幅に上昇することが危惧されています。
レヴィット氏は「iPhone製造がアメリカに移転可能だと考えているのか」という質問に対して、「もちろんです。わたしたちには労働力があり、人材があり、資源があります」「アップルは今年、アメリカに5000億ドル（約75兆円）を投資すると発表しました。アップルがアメリカに可能性がないと考えていたら、そんな大金を投じることはなかったはずです」と返答したのです。
しかし現実的には、複雑なサプライチェーンをアメリカに移転させることは、極めて難しいようです。アップルのティム・クックCEOは以前、「中国が製造拠点として選ばれる理由は、安い人件費ではありません。本当の理由は、高度な技能を持つ人材が大量に一箇所に集まっているからです」と発言していました。
アップルはiPhone製造において、50カ国以上から部品を調達し、79カ国から希少金属を調達しています。もしiPhoneの最終組み立てをアメリカでおこなったとしても、大幅なコストアップが危惧されます。はたして今年の「iPhone 17」シリーズは無事に発売されるのでしょうか。
Source: The White House / YouTube via MacRumors