貿易への高関税で世界中を混乱に陥れているトランプ政権。さらに最近の発言では、「iPhone」なども影響する「半導体や電子機器への関税」に言及しています。
米政府は以前、中国からの輸入品にたいして対抗関税として145%を課すと発表していました。iPhoneはその大部分が中国で生産されていることから、大幅な値上げが予測されていたのです。しかしその後に米国政府は、iPhoneやiPad、Mac、Apple Watchなどの電子機器は関税の対象外だと明かし、一転して市場には安堵感が広まっていました。
しかしトランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」にて、「関税の例外は存在しない。誰も逃れられない」と発言。アップルやその他のテック企業は「単に別の関税カテゴリーに移されただけ」であり、20%の「フェンタニル関税」は引き続き適応され、さらなる関税も導入されると述べています。
米政府による半導体への関税は、今後数日のうちに発表される予定です。トランプ大統領は以前から、アップルがiPhoneやその他の製品を米国内で製造するべきだと示唆していました。しかしそれを実現するには膨大な費用と長い時間がかかることから、現実的ではないようです。
さらに、米政府の半導体関税でiPhoneがどのように取り扱われるのかも不透明です。トランプ大統領は半導体関税について、「私は柔軟な人間だ。（アップルの）クックCEOとも話す」と述べており、iPhoneに一律の関税が適用されない可能性もあります。いち消費者として、はた迷惑なトランプ大統領の関税騒動、一刻も早く終焉してほしいものです。