NECは、政府が推進するGIGAスクール構想に向けた教育ICT事業強化の一環として、教育機関を対象に独自の教育クラウド「Open Platform for Education（以下OPE）」や学習者用端末などの製品群を拡充することを発表しました。
また、教科書などの卸売り販売を行う日教販と協業し、主要各社の学習者用デジタル教科書への対応を行うほか、新たに10社以上と連携して、ドリル教材や電子辞書アプリ、学習支援ツールなどの各種デジタル教材を拡充します。
これらの施策により、同社はデジタル活用が進む学校教育現場に向けての包括的なソリューション提案を一層強化していくとしています。
サービスや端末など包括的なソリューションを提案
NECが展開する教育クラウド「OPE」は、PCを使ってデジタル教科書やAIドリルなどで学習を行ったり、オンライン授業を行ったりすることができる教育向けプラットフォーム。政府が推進するデジタル端末やインターネット通信を活用したICT教育の実現に向け、2020年7月より提供が開始され、すでに全国5000校以上で採択されています。
今回の発表では、文部科学省が推進する「学習eポータル」の仕様準拠に向けて、OPEの機能拡充を進めることを報告。2021年度中に、個々の学習記録やテストの成績、宿題の提出状況などを見える化し、効率的に学習指導などが行える「ダッシュボードサービス」の提供を開始することを明らかにしました。
また、SDGsをはじめとする社会課題に関する探究的な学習や進路相談を支援するサービスの提供など、複合的な教育サービスを展開します。
これに合わせ、Wi-Fi6対応の学習者用端末・学校向けネットワーク機器のラインナップを強化。Chrome OS搭載の「NEC Chromebook Y3」（2021年6月より出荷予定）や、Windows 10 Pro搭載の「VersaPro E タイプVR」（2021年8月より出荷予定）、Wi-Fi 6対応の無線LANアクセスポイント「UNIVERGE QX-W1120」（2021年6月より出荷予定）を販売します。
コロナ禍において一気に進展しそうなICT教育ですが、教育現場における情報テクノロジーの活用に注目が集まります。
【フォトギャラリー（画像をタップするとご覧いただけます）】