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2021/9/1 18:30

働き方改革やIT教育でニーズが変化! NECレノボの国内拠点で見えた新時代のビジネスとは

レノボ・ジャパンは、同社の国内における保守サポート拠点であるNECパーソナルコンピュータ群馬事業場のオンラインツアーをメディア向けに開催しました。

 

群馬県太田市に構える同事業所では、NEC・レノボジャパングループのパソコンやタブレット端末、グループ傘下のモトローラ製スマートフォンの一部修理・保守を行ってきましたが、政府が推進するGIGAスクール構想により教育現場向けのデジタルデバイスの需要が増加。それに合わせて修理サービスの利用も増加する見込みのため、修理作業を行うフロアを従来比1.3倍に拡大し修理能力を向上しています。

↑新設された教育現場向けデバイス専用の修理エリア

 

同工場の修理部門では、修理品の1日修理完了率95%という目標を掲げてきましたが、2021年7月に目標達成し現在は記録を継続中とのこと。これは無償修理品が工場に着荷してから24時間以内に修理を完了し出荷まで行うというもの。迅速な修理によりカスタマーファーストを実現しています。

↑修理品が到着すると丁寧に状態確認を行い、傷や汚れなどがあれば記録します

 

オンラインツアーでは、修理製品の到着時の検品から情報登録、マザーボードの交換やフラッシュロムの検査などの工程を見ることができました。従来、各工程の担当者が紙に記入していた工程管理もデジタル化によって効率化されるなど、とにかくすばやく修理するための工夫が各工程で実施されており、1日修理完了率95%というのも納得の内容となっていました。

↑マザーボードの交換にかかる時間は約10分程度

 

↑オシロスコープを使った検査の様子

 

さらに、2021年2月にオープンした「カスタムフルフィルメントサービス(CFS)センター」も公開されました。このCFSセンターは、働き方改革により在宅勤務やハイブリッドワークなどオフィスに縛られない働き方が今後増えていくことを見据えて開設されたもの。

 

従来、従業員が使用するデバイスは企業が一括して購入やレンタル契約し、企業のIT管理担当者などが必要なOSやアプリをインストールし、管理用のタグやラベルを付与して支給されるケースが主流でしたが、働き方の自由度が高まることで個々に必要なデバイスやアプリも変わるため、販売元で最低限のOSやシステム情報などをインストールした上で、企業ごとに必要なマニュアルなどを添付して直接従業員に届けるシステムが広がるとされています。

↑従来のデバイス支給の流れ

 

↑今後は販売元から直接デバイスが届けられるようになると見られています

 

つまり、企業の担当者が行っていた管理業務の一部を販売元が担うというもの。これにより従業員はオフィスに出社することなく仕事で使うデバイスを受け取ることができ、企業の管理業務の負担も減らすことができます。この管理や出荷業務を請け負うのがCFSセンターなのです。

 

CFSセンターを群馬事業所内に開設することで、同事業所内で実施している予備機対応を含めた保守管理サービスとの連携のほか、技術連携や新しいニーズへの対応などの様々なメリットがあるとしています。

 

IT教育や働き方改革などでパソコンをはじめとするデジタルデバイスに求められることが大きく変化していくなか、ただ製品を生産して販売するだけでなく、保守・修理や管理などの副次的なサービスの重要度が増していることを実感できるオンラインツアーとなっていました。

 

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