米Twitterの買収を発表していた実業家のイーロン・マスク氏は、買収プロセスの一時中断を発表しました。またその直後に、Twitterからの法的な問題の指摘を受けていることも明かしています。
今年4月にTwitterの筆頭株主になると、同月には同社の正式な買収を発表したマスク氏。これは総額440億ドル（約5兆6000億円）と大規模な買収となり、マスク氏も「埋め込みツイートの有料化」や「企業／政府のツイッター使用への課金」など、今後のTwitterの経営に意欲をみせていました。
しかし5月13日にマスク氏は、Twitterによる「スパム／フェイクアカウントの数は5%に過ぎない」という主張が事実かどうかを確認するまで、買収を保留するとツイート。
Twitter deal temporarily on hold pending details supporting calculation that spam/fake accounts do indeed represent less than 5% of usershttps://t.co/Y2t0QMuuyn
— Elon Musk (@elonmusk) May 13, 2022
さらに14日には、100個のアカウントをサンプルとして収集し、スパム／フェイクアカウントの割合を調査すると表明。この100個という数は、Twitterによる調査にて100個のアカウントが収集されたのが根拠です。
Twitter legal just called to complain that I violated their NDA by revealing the bot check sample size is 100!
This actually happened.
— Elon Musk (@elonmusk) May 14, 2022
しかしマスク氏は15日のツイートにて、「Twitterの法務担当者から、NDA（秘密保持契約）違反だとの連絡をうけた。サンプル数が100個だと明かしたのが問題だった」と、現状を伝えているのです。
外部から見ていると、サンプル数が100個であることを明かしたマスク氏の発言のなにが問題なのかは理解が難しく、Twitter側のやっかみのような印象も受けます。一度は買収に合意したTwitterとマスク氏ですが、まだまだ一波乱ありそうな予感です。