「週刊GetNavi」Vol.35-2
20年前と現在のもっとも大きな違いは、家電業界への参入ハードルが著しく下がったことにある。ハードを作るには工場や流通経路の手配は容易なことではなかったし、資金調達も規模が大きくなりがちだった。
だが現在、ハードウェアの生産を受け付けてくれる協力企業は増え、中国などで低価格な生産も可能になった。宅配網は完備され、Amazonのような通販サービスが増えたことで、大規模な倉庫がなくても、大手流通とのパイプがなくても、商品を売ることはできるようになっている。そして、クラウドファンディングは資金調達のハードルを下げてくれた。
しかし、そうした変化は、ある意味地雷だらけだ。スタートアップが、大手メーカーとまったく同列に戦えるようになったと考えるのは間違いである。
量産にはいろいろなノウハウがいる。パーツのばらつき対策にしろ、パッケージングにしろ、動作する製品を作るのとは別の苦労があるものだ。だが、そういう部分については、実際に製造に関わらないとわからない。量産試作ができてきたら不具合が見つかるとか、試作機通りの出来にならないとかいうことも珍しくない。
クラウドファンディングに申し込んだのに、予定を過ぎてもハードウェアが出荷されない……というトラブルはよくある。筆者も幾つかのクラウドファンディングに出資したものの、予定通りの期日で出荷されたものは1つしかなかった。
そういったノウハウは、やはりいくつも製品を作り、失敗を積み重ねないと得られない。メーカーというのは、そうしたことを知る部門や人材を持っているから「メーカー」なのだ。だから、ハードウェア・スタートアップの多くは量産でつまずくし、そこを乗り越えた企業は、比較的スムーズにスケールアップできる。
ソニーのような企業がクラウドファンディングを行う場合には、開発も製造も「ソニー」の知見を使う。だから、きちんとしたメーカーとしての知見を活かした上で製造されるので、ベンチャー企業が陥る罠を通り抜けやすい。クラウドファンディングの持つ周知とアーリーアダプター層の支援の機能のメリットだけを活かせることになる。
だが、やはりそこで残るのが次の疑問だ。
ならば、普通にメーカーとして、店頭に流せる商品として作ればいいのではないか？
ソニーがそうせず、あえて幾つかの製品でクラウドファンディングを使う理由については、次回Vol.35-3で解説することにしよう。
●「Vol.35-3」は10／８（木）ごろ更新予定です。
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