大量の解雇が相次いだツイッターが、さらに「少なくとも12人」を解雇。その中にはグローバルコンテンツモデレーション（投稿監視）スタッフも含まれていたと報じられています。
米Bloombergによると、これはダブリン（アイルランド）とシンガポールのオフィスで行われたもの。グローバルコンテンツのモデレーションを行う信頼・安全チームと、ヘイトスピーチやハラスメントに関する部門の人員がさらに減らされ、元収益政策担当シニアディレクターのアナルイサ・ドミンゲス氏も解雇されたとのこと。また訴訟関連プロセスと国営メディア、誤報ポリシーを担当するスタッフも対象となったそうです。
ツイッターの信頼・安全チームの責任者であるエラ・アーウィン氏は、最近多くのスタッフを解雇したことを認めつつも、人員削減の影響については異議を唱えています。「例えば（2人ではなく）1人のリーダーの下にチームをまとめる方が理にかなっている」と述べ、人件費を正当化できるほどの「量」を見込めない分野で役職を廃止したと明らかにしました。
また、アーウィン氏は訴訟部門のスタッフを増やし、収益政策担当の後任も引き続き配置すると表明しています。
イーロン・マスク氏はツイッターを買収した直後に約半数の従業員を解雇。さらなる追加解雇も報じられたほか、必要な従業員まで解雇してしまったとして復帰を求めたとの報道もありました。
その後マスク氏は11月に「解雇は終わり」と宣言。そして新規雇用の準備を進めていると述べていましたが、12月半ばにはインフラ部門の一部をトップを含めて解雇したと報じられており、システムの信頼性にも懸念が生じていました。
有料ニュースメディアThe Informationは（12月中旬時点）、ツイッターの従業員数は約2000人で、マスク氏の買収前の4分の1強になったと推定していました。それにより経営体質が改善され、今後は必要なスタッフも雇用してモデレーションも適切に行われると期待したいところです。