米Amazonと米連邦取引委員会（FTC）の約1か月にわたる裁判が始まりました。
FTCはAmazonが「ダークパターン」と呼ばれる消費者を欺くようなデザイン手法を用いて、利用者の十分な理解や同意を得ないままAmazonプライムに加入させ、その後の解約も非常に困難にしていたと主張しています。
FTCはこの行為が不公正取引や「Restore Online Shoppers’ Confidence Act（ROSCA／オンライン消費者を自動課金などから保護する法律）」に違反するとして提訴した次第です。
この訴訟は2023年に起こされたもので、今回の裁判はそれ以来の大きな進展です。
担当のジョン・チュン判事は、Amazonがプライム会員登録の料金や自動更新の説明を行う前に請求情報（クレジットカードなど）を取得していた点がROSCA違反に当たるとして、FTCに有利な予備判断を下しています。
さらに、一部のAmazon幹部が個人責任を問われる可能性もあるとされています。
Amazonは法令違反を否定し、プライムは顧客に愛用されており、登録や解約も明確かつ簡単にできると主張。また、欧州の規制当局の圧力を受け、2022年には解約手続きを簡素化したとも説明しています。
FTCはUberなど他のサービスに対して、同様の訴訟を続けています。こうした米国での消費者保護とデジタルサービスの透明性向上に関わる裁判が、いずれ日本にも影響を与えるかもしれません。
