アップルなどのスマートフォンメーカー各社は、ソースコードの引き渡しを義務付けるインド政府の提案に反対していると報じられています。
インド政府はオンライン詐欺やデータ流出の増加を受け、ユーザーデータのセキュリティ強化を目指し、ソースコードの引き渡しを義務付ける提案をしています。これには主要なOSアップデートの政府への通知や、セキュリティ監査ログの保存、政府指定の研究所による脆弱性のチェックが含まれています。
ロイター通信によれば、アップル、グーグル、Samsung、シャオミ、および業界団体のMAIT（インド情報技術製造業者協会）は、世界的に前例がないことや機密情報が漏洩する懸念を理由に一斉に反対を表明しているとのこと。
インド電子情報技術省はロイター通信に対して、同国の政府は正当な懸念については「オープンマインドで対処する」と述べ、今回の提案について「過度な解釈をするのは時期尚早だ」と発言しています。
アップルは2025年12月にも、iPhoneにインド政府のセキュリティアプリをインストールする指示に反対しました。最終的にインド政府はこの提案を見送っています。インドでのスマホビジネスは一筋縄ではいかないようです。
