2016年4月より始まる電力市場の自由化に伴い、通信業者やガスなどのエネルギー会社など様々な企業が参入することで、市場は群雄割拠状態に突入すると見られています。東京電力などの従来の電力会社10社に対し、新たに市場に参入する企業はPPS（新電力）と呼ばれ、それぞれが独自のサービスを武器に新たな顧客獲得に向けて動き出そうとしています。
自分のライフスタイルにあったサービスを選べば、よりお得に電力を利用できるようになるため、今後はどのサービスを選ぶかが重要なポイントに。今回は、挑戦者であるPPS各社の動向を、提携関係と合わせてご紹介します。
自社の強みを生かした独自サービスがズラリ
16年の要注目ワードと予想されているのが「セット割／トリプルセット割」という、“電力+α”の契約/販売方法です。特にPPSの周辺においては様々な業種が参入してくるだけに、バラエティに富んだサービスが期待できるでしょう。
ガスとのセット割や時間帯によるエネルギー利用の効率化
ガス会社は、ガスと電力を一括供給できる強みを生かした“総合エネルギー会社”として注目されています。東京ガスや大阪ガスといった都市ガス各社のほか、ENEOSブランドのJX日鉱日石エネルギーなども参入を予定しています。
電気料金の支払い額に応じて、買い物に使えるポイント付与
小売業者は訪問販売など消費者と直接接する機会が多いため、電力の効率的な使い方を提案するサービスなどに注目。電気料金へポイント付与するといったサービスも予想されます。
[nextpage title=”不動産や交通、通信業者なども参入”]
マンション丸ごと一括契約や家賃などとのセット割で電気料金をおさえる
不動産会社は、建物の一括契約によって電気料金を確実に下げられる「マンション一括受電」や、省エネ設計住宅と割安な電気料金を組み合わせるなどした独自のセット割を提供できるのが魅力となっています。
乗車券購入や系列デパートでの買い物に使えるポイントがもらえる
東急など、不動産のほかに交通や小売といった複数の事業を展開するグループでは、沿線に住む消費者が電気料金によって得たポイントを東急百貨店で使う、といったウルトラＣも可能となります。
ネットやスマホとのセット割のほか、在宅状況を遠隔確認する見守りサービスなどを提供
通信やコンテンツサービスを提供する会社は、ネットなどとのセット割を前提に、遠隔地にいても通信端末で電気使用量が確認できるサービスを展開予定。電気の使用量から在宅する子どもやお年寄りの状況がわかる、ということも考えられますので2世帯、3世帯住宅では好評を得そうです。
後編では、電力大手10社や自治体などのサービスをご紹介していきます。