「いつまでもあると思うな親と金」という格言があります。確かに親が生きている間は、亡くなった後のことを想像しにくいものですし、また積極的に考えたくないもの。しかし、多くの場合、親が先に亡くなり、残された家族には様々な問題が突き付けられます。親が急に倒れたり、認知症になったりしたら、どうしますか？
そこで今回は、親が亡くなった後に起こる問題と、特に気になるお金について、1000件以上の相続相談を受けてきた税理士法人レディング 公認会計士・税理士、木下勇人さんに聞きました。まずは葬儀と墓守、遺産相続と相続税、生前贈与、老後破綻について知っておきましょう。
1: 葬儀と墓守の問題
――一般的に、子どもより親のほうが先に亡くなりますが、残された家族にとって、どういった問題が起きやすいかをまずお聞かせください。
木下勇人さん（以下：木下） まず親が亡くなってすぐ起きることは葬儀です。家族葬だとしても、最低100万円くらいはかかります。
――こういったことは「縁起でもない」ということで、家族間でもあまり話されないから、どんな手続きがあって、誰が手配し、いくらかかるという実態がよくわからないですね。
木下 そうなんです。例えば親が亡くなったとして、親自身が葬儀費用を負担してくれる保険に入っていれば、一週間程度で葬儀費用が指定の銀行口座に入金されます。ただし、親が保険に入っていたかどうかを周囲の人たちが把握していないと保険請求はできません。
また、親が葬儀保険に入っていなかった場合、十分な現金を残せる親を除いて、喪主となる人が葬儀費用を建て替えることが多いです。でも、残された人たちは内心「お金はどうするのかな?」と思っており、モヤモヤしたまま四十九日が終わったころに集まって、葬儀費用の負担をどう分けるかといった話し合いになることが一般的です。
――そこで出し渋る親戚がいたり。
木下 そうですね。家族間で揉めるのはよくあることで、私自身もいっぱい見てきています。悲惨ですけれど、これは本当によくある話なのです。
葬儀に関連して、お墓も問題になりがち。お墓があるご家庭の場合、「誰が墓守をしていくのか?」を巡って揉め出すことが多いのです。墓守とはお墓を管理し継ぐ人のことですが、地方の場合、一般的にはご先祖たちのお墓は同じ場所にあり、家族みんなが一緒に暮らしているので、ごたごたは起きにくいのですが、都会に出てきて暮らしている人たちにとって墓守というのは意外と想像しにくいもの。
しかし、年に数回お墓参りをしたり、お墓の掃除をしたりしてみると、この役割の大変さが身に染みてわかるようになるうえ、お墓の管理費用は誰がいくら払うべきかというお金の問題にまたしても悩まされます。うまく解決できないと、これで家族に軋轢が生じてしまうんですね。
2: 相続は「自宅」「預金」のどちらが有利?
――親が亡くなって、しばらく経った後、やがて遺産相続の話になることが多いのですか?
木下 そうですね。家族構成、財産構成によって揉めやすいかどうかというのはあるのですが、私の経験から考えると、「相続財産が自宅と預金のみ」という方が亡くなった場合、残された家族は揉めるというパターンがあります。
――なぜでしょうか?
木下 例えば、自宅などの不動産ですが、これは同居の親族など近くで暮らしている人が相続するケースが多いです。仮に相続人は長男（同居）と次男（別居）の2人、財産は自宅の価値が2000万円、預金は1000万円とします。同居の長男は墓守を含めて自宅を守っていくから、この家を相続するのは自分だと考えます。そのうえで自宅を売却しない前提ですので、換金価値は考えません。そうすると、長男にとっては預金を半々で平等と考えてしまいますので、自宅を相続しない次男には不平が残ります。それで、いわゆる「争族」となってしまうんですね。相続税がかからない家庭の方が実はよく揉めるのです。