世界中で深刻化する食品ロス。イギリスでは厳しい法制化を手段とするのではなく、国民の自主性に任せつつ、食品ロスを効果的に削減しており、この問題に取り組む民間団体や関連業界のなかには注目に値するビジネスやサービスが数多く見られます。本稿では、イギリスにおける食品ロス問題の背景やユニークな事例などを紹介しましょう。
イギリスでは、2000年から食品廃棄対策を進めています。現在、国際的に削減活動が推進されていますが、この背景にあるのが2015年9月に国際連合が採択した「17の持続可能な開発目標」（SDGs）です。このなかで、食品廃棄・ロス削減の目標として、2030年までに小売・消費レベルにおける1人当たりの食品廃棄量を半減させ、生産・サプライシステムにおける食品ロスを削減することが設定されました。
この取り組みにおいて、イギリスは強制が伴う法制化よりも、民間団体や業界団体の自主性に任せています。この活動の核となるのが、2000年にイギリス政府の財政支援を受けて設立したNPO組織の「WRAP」。
この組織は、業界団体の活動を集約・調整する役割を担っています。2005年以降、食品関連事業者の自主協定「コートールド協約」を統括運営することにより、プラスチック製品削減などのキャンペーンを進め、効果を上げてきました。
2016年以降にWRAPが注力しているのが、国連の目標を達成すべく設定した「コートールド協約2025」です。ここで、「2025年までに、温室効果ガス、食品廃棄量、サプライチェーンによる水のインパクトを20％削減する」という目標を設定し、スーパーマーケットなどの食品関連業者と連携協力を進めています。
WRAPによると、2018年時点のイギリスの食品廃棄量は約950万トンもあり、その約70％は食べることが可能な状態で廃棄されているとのこと。そのなかの約85％以上が家庭や食品製造業者から出ているのだそうです。