アップルのアプリストア「App Store」が、米国内において動画共有アプリ「TikTok」を削除しました。その後、TikTokサービスの利用は再開されましたが、TikTokユーザーは第2次トランプ政権の対応に注目しています。
2024年、米国はTikTokを運営する中国バイトダンスに対して、TikTokの所有権を手放すように求める法案を可決しました。これは国家安全保障上のリスクを懸念したものですが、結局バイトダンスはTikTokを手放さなかったため、1月19日にアップルは米国内でTikTokをApp Storeから削除しました（日本では今でもTikTokをダウンロードすることが可能）。
しかし、ドナルド・トランプ氏は米国大統領に就任する前の19日、「TikTokの禁止を執行する前に、さらに猶予を与える大統領令を月曜日（20日）に発行する」と発言。これにより、米国でのTikTokのサービスが再開されたのです。
アップルは「米国人を外国の敵対勢力が管理するアプリケーションから保護する法律（Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act）に基づき、バイトダンスとその子会社が開発したアプリは、米国内のユーザー向けのApp Storeでのダウンロードおよび更新ができなくなります」として、TikTokアプリの提供は再開していません。
米国の政策はTikTokだけでなく「CapCut」や「Lemon8」など、さまざまなアプリにも影響を与えています。トランプ新大統領の動向から目が離せません。