元アップルの従業員がバイヤーの立場を悪用し、同社から1700万ドル（約25億円）を騙し取ったことが事実だとして、有罪を認めたと報じられています。
被告のDhirendra Prasad氏は2008年～2018年まで10年間、アップルに勤務していたとのこと。Prasad氏はグローバルサービスサプライチェーン部門に所属し、バイヤー（買い付け担当）としてベンダーから部品やサービスを購入していたそうです。
その立場を悪用し、Prasad氏はキックバックを受け取ったり、請求書を水増ししたり、ウソの修理命令を使って部品を盗んでいたそうです。その結果、アップルは受け取っていない物品やサービスの金額分だけ被害に遭っていたわけです。
悪事の一例としては、2013年にアップルから共謀者の会社であるCTrendsに基板を出荷。その基板から部品を取ってアップルに再出荷させ、代金を支払わせたという手口です。つまり「元々アップルのものを盗み、アップルに買わせた」ということで、Prasad氏は共謀者と売上を折半したとのことです。
また、Prasad氏は税金詐欺にも関与していたそうです。もう1人の共謀者からの不正な支払いを隠すため、ニセの請求書を発行するペーパーカンパニーを手配。それにより数十万ドルもの不当な税控除を請求させ、IRS（内国歳入庁）に180万ドル以上の損失を招いたとされています。
この事件はもともと今年3月、Prasad氏がアップルから1000万ドル以上を騙し取ったとして起訴されていたものです。他にも余罪が見つかり、被害額が増えた模様です。
Prasad氏は2023年3月に行われる予定の審問で判決を受けた後、最長で25年間の禁固刑（郵便詐欺と電信詐欺で最高20年、米国に対する詐欺で5年）に処される可能性があります。さらに、不正により貯め込んだ資産500万ドルの没収にも同意したとのことです。
約25億円といえば中小企業にとっては大金ですが、巨大なアップルとしては損害に気づきにくい額だったのかもしれません。