ライフスタイル
2018/7/24 6:00

【改正民法の影響】賃貸借契約から「連帯保証人」がなくなる!?

大家さんが部屋をノックして家賃催促をするのもなくなる!?

テレビのドラマなどでは、大家さんが家賃を滞納している部屋をドンドンドンと叩き「家賃を払ってくださいね!」と叱咤するシーンがよくありました。木下さんによれば、大家さんからの家賃督促も少なくなるだろうとのことです。

 

――では、家賃の催促というものも減っていきますか?

 

木下:そうですね。例えば、「お宅のお子さんが払わねぇからなんとかしろ!」というような脅迫的な催促というものはなくなるでしょうし、家賃滞納があった場合でも、契約者本人への取り立ては極めて減って、一定期間家賃の支払いが遅れたら、事務的に家賃保証会社に連絡がいき、家賃保証会社が代わりに負担し、その後、家賃保証会社から督促が来るという形が主流になっていくと思います。

 

ただし、家賃保証会社は、これまで主に個人がやっていた連帯保証人よりも便宜的かつ合理的であるように見える一方、保証会社の手続きは一度でもバツが付くと、次のハードルが極めて上がるなどの厳しい面もあります。改正民法にそって、新たに保証会社と取り引きされる方はよく注意してほしいですね。

連帯保証人の代わりとして一般的になりそうな家賃保証会社ですが、この存在は便利で合理的のように見えつつ、前科を起こしてしまった場合には厳しい処遇が避けられないということが分かりました。改正民法で賃貸借契約は以前より簡単になるかもしれませんが、家賃を滞納しないようにきちんと働くということは変わらないようです。

木下勇人 | Hayato Kinoshita

相続・事業承継に専門特化した公認会計士・税理士。自らも不動産投資や起業をしている。税理士向け・一般向けセミナーを全国各地で年100回以上講演しており、ダントツでわかりやすいと評判。http://www.leding.or.jp

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