2022年11月にインドネシア・バリ島で開催される20か国・地域首脳会議（G20サミット）をきっかけにして、インドネシア政府が電気自動車（BEV）の普及策を積極的に進めています。同年8月11日～21日まで開催されたガイキンド・インドネシア国際モーターショー2022（GIIAS 2022）では、それに合わせた出展が数多く見ることができました。
G20サミット開催を契機としてBEV振興策を策定
インドネシアはこれまでASEAN市場最大の自動車市場を持ちながら、輸出となるとタイの後塵を拝してきました。つまり、内需と輸出を合わせた自動車生産でインドネシアは、タイを超えることができずにおり、それはインドネシアにとって悲願でもあったのです。
そこで、それを達成するために白羽の矢が立てられたのがBEVです。タイもBEV普及策を進めていますが、もちろん現状では本格的な動きには至っていません。そこでインドネシア政府は、G20をきっかけにBEV振興策を進め、一気にその立場を優位に進めようと考えたのです。
これまでインドネシアはBEVを輸入に頼ってきましたが、政府としてはこれを国産化してASEAN各国へ輸出することで、BEVにおける自動車王国の座を獲得しようと考えたわけです。インドネシア工業省が発表したロードマップでその構想は明らかにされました。2035年に四輪車全体の生産台数を400万台とする一方で、BEVはなんと100万台とする目標を掲げたのです。
日本車の牙城を突き崩すべく中韓勢がBEVで一気に攻勢
こうした動きをいち早くキャッチアップしたのが中韓勢でした。中国のウーリン（上海通用五菱）は今回のGIIAS 2022で、中国で大ヒットした小型BEV『宏光miniEV』のハイグレード版『Air EV』をインドネシア国内で生産し、今後ASEAN各国へ輸出していくことを発表しました。
韓国ヒュンダイも、日本でも発売して話題を呼んでいる『IONIQ（アイオニック） 5』をインドネシア国内で生産することを発表しています。
まさに両社ともインドネシア政府が目指す構想にいち早く乗り、「今こそインドネシアの市場シェア95％を超える日本車の牙城を打ち崩すチャンス到来」と、一気に攻勢をかけてきたのです。
こうした動きに対し、日本メーカーの動きは鈍いようです。その理由はインドネシアにおけるBEVに対する実需はまだ低いと見ているからです。昨年、インドネシアで販売されたBEVは700台足らず。しかも、急速充電器はインドネシア国内全体で267台のみ（22年2月現在、PLN調べ）。220Vの家庭用電源も大半が契約容量が少なく普通充電すらままならない状況です。
そうした状況を鑑みれば、充電を必要としないハイブリッド車（HEV）を普及させて、低炭素社会に向けてアプローチした方が理に適っているとみているのです。これはインドネシア政府が低炭素化に対してHEVを含めた電動車一般も含めていることも背景にあります。
ただ、インドネシアの自動車事情通によれば「こうした日本メーカーの考え方にインドネシア政府は快く思っていない。HEV車の生産基地はライバルのタイが大半で、結局、インドネシアでHEVを販売するのは敵に塩を送るようなもの。自国のプラスにはならないと考えている」ようなのです。