アメリカやイギリスなどで新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まり、日本でも2月下旬からワクチンの接種を開始する目標を掲げています。これに関連して議論されているのが、もしワクチン接種を証明する必要があるとしたら、どうやってすればいいのか? そこで注目されているのが「ワクチンパスポート」という構想です。
新型コロナのワクチンが普及すれば、映画館、イベント会場、レストランなどの公共の場所への入場には、もしかしたらワクチン接種が必要条件になると考えることができます。そうだとしたら、ワクチンの接種を証明したり、接種状況を管理したりするものが役に立つでしょう。それがワクチンパスポートです。
新型コロナによって多大な影響を受けた航空業界・旅行業界では、ワクチンパスポート構想に早く着手しました。世界の約290の航空会社が加盟する国際航空運送協会（IATA）は、「IATAトラベルパス」のアプリの開発しています。このアプリでは、新型コロナの検査結果や接種状況を管理できるほか、各国の入国規制情報や最寄りの検査施設を検索することも可能。海外渡航を目的とするなら世界共通で使えるグローバルなアプリが必要ですが、国内だけの利用を考えれば、ローカライズされた機能も求められるかもしれません。
安全な旅行を謳うIATAは、2021年3月までに同アプリのローンチを目指しているとのこと。すでにオーストラリアのカンタス航空やマレーシアのエアアジアなど、国際線の搭乗客にワクチン接種を義務付ける意向を示している航空会社が出始めており、このような航空会社がこのアプリを利用していく可能性もあります。
個人情報管理への懸念
しかしワクチンパスポートでは、ワクチン接種のような健康情報を取り扱うものだけに、個人情報の管理に懸念を抱く人もいるでしょう。ワクチン接種に懐疑的な人も少なくありません。またワクチンパスポートによって、「ワクチンを接種した＝コロナ前のように自由に生活できる」といった安易な考えが人々の間で生まれると、社会の不公平を浮き彫りにする可能性があるという指摘もあります。このような反論があるため、ワクチンパスポート構想は一筋縄ではいかないでしょう。