盗難被害は有人レジの16倍! 米で「セルフレジ」が消える?

ink_pen 2024/5/9
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盗難被害は有人レジの16倍! 米で「セルフレジ」が消える?
佐藤まきこ
さとうまきこ
佐藤まきこ

大学時代に細胞培養の研究を専攻した後、メディア・広告の世界へ。雑誌編集者や広告のプランナー、コピーライターとして長年経験を積み、フリーランスのプランナー、エディターとして活動中。ハワイ、オアフ島在住。Instagram: @hawaii_milestone

スーパーでもコンビニでも、セルフレジが当たり前の今日。米国でもたいていの店でセルフレジが設置されているのですが、カリフォルニア州ではセルフレジの設置を禁止する法案が提案されたのです。もしかしたら今後、セルフレジが撤廃されることになるかもしれません。

↑メリットよりデメリットのほうが大きい?

 

先日、カリフォルニア州の議会に提出されたのは、食料品や医薬品を販売する小売店で、特定の条件が満たされていない場合に限りセルフレジの設置を禁止するというもの。

 

この法案が提案された理由は、セルフレジによって巨額の損失が生まれているから。法案を提出した議員によると、セルフレジでは盗難が多発し、有人のレジと比べて損失は16倍にもなり、その額は年間100億ドル(約1.5兆円※)になるとのこと。さらに、セルフレジによって盗難が増加したことで、店舗従業員は盗難が起きていないか店内を監視しようとするため、かえって万引犯などから標的となりかねません。そのような従業員の安全を守る意味もあるそうです。

※1ドル=約155.5円で換算(2024年5月9日現在)

 

今回提案された法案では、「従業員一人が監視できるセルフレジは二つまで」などの条件が盛り込まれています。

 

実際、米大手の小売店ウォルマートは、盗難防止を目的に、一部の店舗でセルフレジの縮小を発表。同様に、セルフレジの台数を減らす対策を行っている店も出てきています。

 

人件費を抑えられるメリットがある一方で、盗難が増えて損失が出てしまうなら、店側としてはセルフレジを置くべきか悩ましいところ。せっかく普及したセルフレジですが、さらに広まっていくのは難しいのかもしれません。

 

【主な参考記事】

New York Post. California bill may remove self-checkout lanes at grocers, certain retailers. May 7 2024

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