米連邦通信委員会（FCC）は米国時間11月25日、ファーウェイやZTEなど中国企業の通信機器や映像監視機器のアメリカにおける輸入と販売を禁止する措置を発表しました。
FCCは以前にも、政府から補助金を受け取るアメリカ企業が、ファーウェイなどから通信機器を購入することを禁止していました。今回の措置は、中国企業の排除をさらに強化するものです。
バイデン政権のもとでは昨年、国家安全保障上の脅威とみなされる中国企業によるライセンス認証を拒否する法案に署名し、法制化しました。今回のFCCの発表は、それを実施するためのものです。
FCCの規制の対象となるのはファーウェイ、ZTE、Hytera、Hikvision、Dahuaの5社です。これらの会社が今後リリースする通信・映像監視機器はアメリカで販売できなくなる一方、既存の機器は規制の対象とはなりません。また規制の対象は政府向けに使用される機器となっており、民間向けの機器であると認定されれれば、今後も新たな機器が販売できる可能性は残されています。
ますます強化されるアメリカによる中国企業の排除にたいして、中国がどのような対抗措置をとるのかが、今後は注目されそうです。
